# カラダノート（4014） 住友生命保険相互会社との資本業務提携契約の締結、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行などに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4014/disclosure/20250529572001
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-29
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企業ページ: https://komori.app/company/4014

## 何が変わったか

住友生命保険相互会社と資本業務提携契約を締結し、同社を割当先として新株発行・自己株式処分を行うことを決めた。併せて、代表取締役社長の株式売出しにより、住友生命が筆頭級の株主となり、佐藤竜也氏は支配株主でなくなる見込み。

## 会社が挙げた理由

子育て支援、少子化対策、社会課題の解決、ウェルビーイング向上に向けて両社の資産・ノウハウを組み合わせ、協業を加速するため。調達資金は協業推進のための人材採用費および人件費に充当し、財務基盤と事業基盤を強化する。

## 開示の要点

- 事象の名称: 住友生命保険相互会社との資本業務提携契約の締結、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行および自己株式の処分並びに株式の売出し、ならびに支配株主の異動
- 発生日: 2025年5月29日（取締役会決議日および資本業務提携契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社カラダノート、住友生命保険相互会社
- 対象拠点・対象製品: 子育て領域、ウェルビーイングサービス、両社のアプリ等
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 2025年7月期の業績への影響は現時点では合理的に算出することが困難。調達額は189,200,000円、差引手取概算額は181,200,000円。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2025年7月期の通期業績予想は非開示。業績への影響が判明した場合には速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 佐藤竜也：直接所有32,516個、合算対象分1,000個、合計33,512個（53.31%）、2025年3月31日現在
- 異動後の議決権所有割合: 佐藤竜也：直接所有30,016個、合算対象分1,000個、合計31,012個（46.39%）、本第三者割当の払込み後を基準
- 今後の見通し: 2025年7月1日に第三者割当の払込みおよび株式売出しを実施する予定。資本業務提携では概ね2〜3年以内の具体化を目標に段階的な取り組みを進める。業績への影響が判明した場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 具体的な協業の進展状況や関連施策の実行時期等を踏まえ、業績への影響が判明した場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「財務基盤の強化」「中長期的な企業価値及び株主価値の向上」／「一定の希薄化が生じます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「調達資金の額」189,200,000円／「業績に与える影響は、現時点では合理的に算出することが困難」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「主な協業検討領域」として5項目を列挙」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「払込金額の総額 189,200,000円」「差引手取概算額 181,200,000円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年5月29日開催の取締役会」「本資本業務提携契約の締結日 2025年5月29日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「住友生命保険相互会社」「佐藤竜也」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式400,000株」「調達資金の額189,200,000円」「払込期日 2025年7月1日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「募集概要、発行要項、今後の見通しに具体的な記載がある」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「概ね2〜3年以内の具体化を目標とした段階的な取り組みを進めていく予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年3月17日付で開示いたしました『住友生命保険相互会社における業務提携の検討に関する覚書締結について』に基づき」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績に与える影響が判明した場合には、速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年7月1日（予定）」「保有することとなり…保有する見込み」「合理的に算出することが困難」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「中長期的かつ戦略的な協業体制を構築…するためのもの」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…取締役会において…決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年3月17日付で開示いたしました」と記載されているが、開示上の問題は記載されていない」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「提携・第三者割当増資・株式売出しの実施内容が記載されている」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「責任措置に関する記載はない」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない」）