# カラダノート（4014） 株式会社カラダノートと住友生命保険相互会社における業務提携の検討に関する覚書締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4014/disclosure/20250317595262
種別: 業務提携
開示日: 2025-03-17
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4014

## 何が変わったか

カラダノートと住友生命が、少子化課題の解決や保険・ヘルスケア分野での協業に向け、業務提携の範囲や規模を検討する覚書を締結した。現時点では業務提携そのものの合意ではない。

## 会社が挙げた理由

両社のアセット・ノウハウを組み合わせることで、日本の少子化課題の解決と、ウェルビーイング価値を提供する顧客の拡大を実現できると考えたため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 住友生命保険相互会社
- 提携先の事業内容: 生命保険業
- 提携先の所在地: 大阪府大阪市中央区
- 提携先の資本金: 基金（基金償却積立金含む）6,890億円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 自治体や企業との連携も含めた少子化課題の解決に向けた取組み、保険とヘルスケア領域における顧客体験の革新につながる取組み
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年3月17日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社業績への影響は現在精査中です。確定次第速やかにお知らせいたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「業務提携の検討に関する覚書を本日締結しました」／「その結果、業務提携の合意に至った際には、その内容について改めてお知らせします。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額についての記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手先概要の「大株主 ※ ―」。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「自治体や企業との連携も含めた少子化課題の解決に向けた取組みや、保険とヘルスケア領域における顧客体験の革新につながる取組みなど、様々な協業を検討」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「「今後、両社で１～２か月を目途に提携範囲や規模をより明確にする検討を進めていきます。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: これから検討（原文: 「「様々な協業を検討し」／「提携範囲や規模をより明確にする検討を進めていきます。」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社は、それぞれのアセット・ノウハウを組み合わせることで、日本の少子化課題の解決と“ウェルビーイング価値を提供するお客さまの拡大”を実現できると考え」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」／「連結経常収益」「連結経常利益」などの2022/3期から2024/3期の数値。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」「人的関係　該当事項はありません」「取引関係　該当事項はありません」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「日本の少子化課題の解決」／所在地「大阪府大阪市中央区」。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「両社の企業価値と社会全体のウェルビーイング向上を図っていきます。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「様々な協業を検討し」／「提携範囲や規模をより明確にする検討を進めていきます。」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2025年3月17日」／「本日締結しました」／「１～２か月を目途に提携範囲や規模をより明確にする検討を進めていきます。」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針や提携解消条件についての記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件による当社業績への影響は現在精査中です。確定次第速やかにお知らせいたします。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月17日」／「約290万世帯のファミリーデータ」／「１～２か月を目途に」」）