# カラダノート（4014） 2025年7月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4014/disclosure/20241212537872
種別: 決算
開示日: 2024-12-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4014

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比で減少し、営業・経常・最終損益はいずれも赤字幅が拡大した。通期の業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

ヘアケア・衛生用品関連商材では取引の採算性の精査が長期化して取引再開が遅れ、大手企業向けPoC案件では受注が遅れて第2四半期以降の収益計上となった。一方、人材領域の有資格者の復職支援事業は早期に収益化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年8月1日〜2024年10月31日
- 売上高: {"value":445,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9}
- 営業利益: {"value":-31,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-31,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-31,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △5.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.6,"前期末":34}
- 総資産: {"value":809,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":320,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2633,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":98.7},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":88.3},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":74.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":171,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6380900
- 期末自己株式数: 105200
- 業績の増減要因: ヘアケア・衛生用品関連商材の取引再開の遅れ、大手企業向けPoC案件の受注遅延が減収要因となった一方、人材領域の有資格者の復職支援事業は早期の収益化を達成した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高445百万円、通期売上高予想2,633百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失31百万円、通期営業利益予想200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比10.9%減、営業損失は前年同期12,660千円から当期31,621千円に拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は499,837千円から445,265千円、営業損失は△12,660千円から△31,621千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失31,621千円、経常損失31,814千円、四半期純損失31,952千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想200百万円、対前期増減率98.7%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年7月期の年間配当合計0.00円、2025年7月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書には「税引前四半期純損失（△）△31,814千円」「法人税等合計138千円」「四半期純損失（△）△31,952千円」と記載され、特別損益の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高445,265千円、営業損失△31,621千円、前年同期の売上高499,837千円、営業損失△12,660千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年7月期第1四半期39.6%、2024年7月期34.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「取引再開が遅れた影響がありました」「大手企業向けPoC案件の受注が遅れたことで、第2四半期以降の収益計上となった影響がありました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「取引再開の遅れ、PoC案件の受注遅延、人材領域の早期収益化についての説明はあるが、各要因の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「インサイドセールス体制の強化及び自社データベース拡充のための投資を継続」「有資格者の復職支援事業の新規立ち上げ」「大手企業向けPoC案件の受注が遅れた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年7月期の業績予想につきましては、2024年9月13日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第1四半期の対象期間は2024年8月1日〜2024年10月31日、通期予想の対象期間は2024年8月1日〜2025年7月31日で、売上高・利益の金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格やエネルギーコストの高騰の継続、円安の継続および物価高騰に伴う消費者の購買意欲の不安定等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2024年8月1日〜2024年10月31日、前年同期は2023年8月1日〜2023年10月31日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「2023年12月4日付（訴状送達日：2023年12月18日）で株式会社FPOから…訴訟の提起を受けております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「家族サポート事業では、累計契約者数は堅調に増加してきております。」」）