# カラダノート（4014） 2024年７月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4014/disclosure/20240913584921
種別: 決算
開示日: 2024-09-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4014

## 何が変わったか

2024年7月期は売上高が6.7％増え、営業損益・経常損益・最終損益が赤字から黒字に転換しました。併せて、海外取引の消費税区分の誤りを過年度に反映して修正再表示し、2025年7月期は増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

家族サポート事業ではインサイドセールスの強化により収益性を改善し、契約者数が14,000人を突破して投資フェーズから回収フェーズに転換しました。また、ライフイベントマーケティングでは送客の好調が一段落したことで収益率が改善し、家族パートナーシップ事業では大手企業との協業案件が複数実施され、収益拡大に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年8月1日〜2024年7月31日
- 売上高: {"value":2193,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":114,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 18円33銭
- 売上高営業利益率: 4.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"34.0%","前期末":"20.4%"}
- 総資産: {"value":1035,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":352,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-107,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-92,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":483,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2633,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":98.7},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":88.3},"当期純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":74.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":300,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":6,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"決算訂正関連費用","value":6339,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"有"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 消費税等の課税区分の誤りにより過年度の消費税等155百万円が過少申告となっており、2024年8月末に155百万円及び延滞税3百万円を一括納付した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6380900
- 期末自己株式数: 105200
- 業績の増減要因: インサイドセールスの強化による収益性改善、契約者数14,000人突破、成約課金モデルの提供、大手企業との協業案件の実施、送客の好調一段落による収益率改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年７月期 決算短信」で、業績欄も「2024年７月期の業績」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比6.7%増」、営業利益は前年の「238,214千円の営業損失」から「100,676千円」、当期純利益は「372,458千円の純損失」から「114,890千円」となっています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,056百万円から2,193百万円、営業損益は△238百万円から100百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益100百万円、経常利益106百万円、当期純利益114百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年7月期の営業利益予想は「200百万円（前期比98.7%増）」、2024年7月期実績は「100百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年7月期の年間配当は「0.00」、2025年7月期予想も「0.00」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「決算訂正関連費用6,339千円」、特別利益として「新株予約権戻入益6千円」を計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の減損損失は当期欄が「－」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメント」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年7月期「4.6％」、2023年7月期「△11.6％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末「34.0％」、前期末「20.4％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△107百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「投資フェーズから回収フェーズに転換」「成約課金モデルの提供」「大手企業との協業案件が複数実施」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「契約者数を着実に積み上げ14,000人を突破」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「インサイドセールスの更なる強化」「成約課金モデルの提供」「大手企業との協業案件が複数実施」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年７月期の業績予想については…となる見込み」とし、将来記述は「合理的であると判断する一定の前提に基づいて」いると記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年８月１日～2024年７月31日」の期間と、売上高2,193百万円、前年同期比6.7％増などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「株式会社FPOから「6億7,100万円」の損害賠償請求訴訟を受け、「現時点では当社の業績に与える影響を見込むことは困難」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績欄では「前年同期比6.7%増」と前年同期との比較を行っています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 修正再表示（原文: 「「修正再表示：有」、また「海外取引に関する消費税区分の分類に誤謬が含まれていることが判明」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年８月末に155百万円及び延滞税３百万円を一括納付いたしました」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約者数を着実に積み上げ14,000人を突破」と記載されています。」）