# カラダノート（4014） 金融業界におけるDX人材創出支援を目的に  「プロフェッショナルサービス」を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4014/disclosure/20240424576091
種別: その他開示
開示日: 2024-04-25
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4014

## 何が変わったか

株式会社カラダノートが、金融業界などの企業向けに、FPなどの資格とデジタル営業の経験を持つ自社人材を提供する「プロフェッショナルサービス」を開始した。

## 会社が挙げた理由

オンライン完結型の保険代理店事業やITを活用したインサイドセールスの実績・ノウハウを生かし、金融業界の営業活動におけるDX推進と生産性向上に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: プロフェッショナルサービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月25日（開始発表日。労働者派遣事業許可は2024年4月1日に取得）
- 適用分野: 金融業界または金融領域の事業に取り組む企業の営業活動・DX推進
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区芝浦3-8-10 MA芝浦ビル6階（本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: ライフプラン面談のアポイント数が前年同期比88％伸長
- 利用実績: 約200万世帯のデータ（2023年4月末時点）
- 業績への影響: 業績に与える影響は軽微
- 出典: 独立行政法人 労働政策研究・研修機構『労働力需給の推計』（2023年度版）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新たに『プロフェッショナルサービス』を開始します」「プロフェッショナルサービスを開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2024年4月1日に労働者派遣事業許可を取得し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年4月25日」「プロフェッショナルサービスを開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新たに『プロフェッショナルサービス』を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2024年4月25日」「プロフェッショナルサービスを開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「自社のプロフェッショナル人材を提供します」「開始に至りました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「金融業界または金融領域の事業に取り組む企業に対し」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「問い合わせしたい企業様は下記までご連絡ください」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「金融業界または金融領域の事業に取り組む企業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との資本・人的・既存取引関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「金融業界または金融領域の事業に取り組む企業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「ライフプラン面談のアポイント数が前年同期比88％伸長」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2024年7月期第一四半期と2023年度7月期のライフプラン面談数と比較」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「独立行政法人『労働政策研究・研修機構』が…『労働力需給の推計』（2023年度版）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前年同期比88％伸長」「約200万世帯」「2040年」「2024年4月1日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後当社は…プロフェッショナル人材を提供し、家族生活関連産業のDX推進を支援してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が業績に与える影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「企業に対し…自社のプロフェッショナル人材を提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「金融業界におけるDX人材創出支援」「家族生活関連産業のDX支援」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たに『プロフェッショナルサービス』を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社のプロフェッショナル人材を提供します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…『プロフェッショナルサービス』を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「金融業界または金融領域の事業に取り組む企業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「問い合わせしたい企業様は下記までご連絡ください」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「訪問営業を中心とした業務プロセスや…各担当者が属人的に行っており」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「プロフェッショナルサービス」「2024年4月1日に労働者派遣事業許可を取得」「コード番号：4014」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：4014」「記」形式の冒頭と、「報道関係者各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「即戦力となる高度なスキルと経験」「生産性向上を促進」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が業績に与える影響は軽微ですが、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示」「早期実現が期待できます」」）