# カラダノート（4014） 生成AIを活用した独自の「テレマーケティングAIアシスタント」を開発

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4014/disclosure/20240417572334
種別: その他開示
開示日: 2024-04-18
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4014

## 何が変わったか

生成AIを使い、トップセールスの営業技術を学習した社内向けの「テレマーケティングAIアシスタント」を開発した。実業務で使った結果、顧客との面談アポイント数が9％増加した。

## 会社が挙げた理由

テレマーケティングチームの録音データをもとにトップセールスの営業技術を学習し、属人化しやすい営業ナレッジの共有を自動化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: テレマーケティングAIアシスタント
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 自社のテレマーケティングチームで実業務に活用
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月18日に開発済みと発表。実業務での活用実績あり
- 適用分野: 住宅・保険領域の個人向けサービス、テレマーケティング、営業人材育成、家族生活周辺産業のDX支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区芝浦3-8-10 MA芝浦ビル6階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 面談アポイント数が9％増加（2024年2月〜3月期間を比較）
- 利用実績: 自社で実業務に活用した実績あり
- 業績への影響: 本件が業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「AI アシスタント」を開発しました。」「自社で実業務に活用した結果」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年4月18日／「開発しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「生成AIを活用した独自の『テレマーケティングAIアシスタント』を開発」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「開発しました」「自社で実業務に活用した結果」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「面談アポイント数は９％増加しました」／「企業向けDX事業を検討してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「面談アポイント数は９％増加」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2024年2月〜3月期間を比較」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「自社で実業務に活用した結果」／「※2：…面談数 / 2024年2月〜3月期間を比較」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「９％増加」／「2024年2月〜3月期間を比較」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「面談アポイント数の向上及び営業人材のスキル標準化を実現」／「企業向けDX事業を検討」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が業績に与える影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「面談アポイント数を強化することを目的」／「企業向けDX事業を検討」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「住宅・保険領域」／「自社のテレマーケティングチーム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「独自の『テレマーケティングAIアシスタント』を開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社のテレマーケティングチームの録音データをもとに」／「当社は…開発しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社カラダノート」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「高い営業スキルの早期習得」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「自社で実業務に活用した結果」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「テレマーケティングAIアシスタント」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号」「問合せ先」／「報道関係者各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高い営業スキルの早期習得」／「高い営業力の標準化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が業績に与える影響は軽微」／「今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示」／「企業向けDX事業を検討」」）