# カラダノート（4014） 2024年7月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4014/disclosure/20240315554179
種別: 決算
開示日: 2024-03-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4014

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比17.9％増となり、営業利益・経常利益・四半期純利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

家族サポート事業の累計契約者数を積み上げたことに加え、フロー型ビジネスが好調に推移したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年8月1日〜2024年1月31日
- 売上高: {"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}
- 営業利益: {"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 9.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.6,"前期末":34.6}
- 総資産: {"value":1110,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":451,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-170000,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-42800,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":473845,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":0,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":4,"単位":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6380900
- 期末自己株式数: 105200
- 業績の増減要因: ストック型ビジネスの累計契約者数を着実に積み上げたこと、並びにフロー型ビジネスが好調に推移したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想売上高は2,300百万円、第2四半期累計売上高は1,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は55百万円、通期営業利益予想は50百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比17.9％増、営業利益は前年同期97,669千円の営業損失から55,552千円、経常利益は92,013千円の経常損失から58,399千円、四半期純利益は109,691千円の損失から58,140千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,018,468千円から1,200,769千円、営業利益は△97,669千円から55,552千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益55,552千円、経常利益58,399千円、四半期純利益58,140千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「第2四半期累計営業利益は55,552千円、通期営業利益予想は50百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年7月期の年間配当金合計は0.00円、2024年7月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「新株予約権戻入益」4千円、特別損失合計は0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書の減損損失は、前年同期13,833千円、当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文では「家族サポート事業」「ライフイベントマーケティング」に触れているが、報告セグメント別利益の一覧はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高1,200,769千円・営業利益55,552千円、前年同期の売上高1,018,468千円・営業損失97,669千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年7月期第2四半期末40.6％、2023年7月期末34.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△170,000千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「家族サポート事業の累計契約者数は順調に増加」「フロー型ビジネスが好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当第2四半期末時点で約10,900人までに伸長」と記載され、売上高・利益の実績額も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「契約者数拡大」「住関連領域のサービス強化」「インサイドセールス体制の整備・強化」「フロー型ビジネスからストック型ビジネスへ転換」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,200,769千円」「営業利益は55,552千円」と断定する一方、「達成することを当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年8月1日～2024年1月31日」、売上高1,200,769千円、前年同期比17.9％増などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナの情勢の長期化」「イスラエル軍のガザ侵攻」「原材料やエネルギー価格の高騰に伴う物価の上昇」「先行きが不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高、営業損益、経常損益、四半期純損益が併記され、売上高について前年同期比17.9％増と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大手企業向けのPoC案件の新規受注・完了」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「家族サポート事業の累計契約者数は…当第2四半期末時点で約10,900人」。」）