# カラダノート（4014） 訴訟の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4014/disclosure/20231219505133
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-19
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4014

## 何が変わったか

株式会社カラダノートは、株式会社FPOの株主である野々村晃氏から、株式譲渡代金など6億7,100万円と遅延損害金の支払いを求めて提訴された。会社は支払義務を否定し、訴訟への対応と反訴の提起を予定している。

## 会社が挙げた理由

会社は、株式会社FPOの株式譲渡契約についてクロージング条件が成就せず解除したと説明している。一方、野々村氏は条件が成就しており、会社に株式譲渡代金等の支払義務があると主張している。会社は、条件不成就の要因として野々村氏の重大な表明保証違反と、重要な取引先との信頼関係を毀損する対応を挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する訴訟の提起
- 発生日: 2023年12月4日（訴訟提起日）
- 認知日・通知受領日: 2023年12月18日（訴状送達日）
- 対象となる主体: 株式会社カラダノート（提出会社・被告）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社FPO（株式譲渡契約の対象会社）
- 原因: 当社は、本譲渡契約のクロージング条件が成就されなかったため解除したと説明している。野々村晃氏は条件が成就済みで当社に支払義務があると主張し、当社は条件不成就の要因を同氏の重大な表明保証違反および重要な取引先に対する信頼関係を毀損する対応としている。
- 業績への影響額: 現時点で不明
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社の業績に与える影響等は現時点で不明。今後開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせする。
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟（株式譲渡代金及び弁護士報酬、費用等の支払請求）
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 野々村晃氏
- 被告: 株式会社カラダノート
- 提訴日・処分日: 2023年12月4日（提訴日）、2023年12月18日（訴状送達日）
- 請求額・課徴金額: 6億7,100万円及びこれに対する遅延損害金
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 原告の主張及び請求内容を精査し、裁判で当社の正当性を明らかにする。さらに、本譲渡契約解除に伴う損害賠償を請求する反訴の提起を行う予定。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が判明した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「なお、本件訴訟による当社の業績に与える影響等は現時点で不明」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「株式譲渡代金及び弁護士報酬、費用等の支払請求」および「訴訟の目的の価額 6億7,100万円及びこれに対する遅延損害金」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件訴訟による当社の業績に与える影響等は現時点で不明」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「訴訟の目的の価額 6億7,100万円及びこれに対する遅延損害金」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2023年9月14日付けで締結した株式譲渡契約」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「訴訟の目的の価額 6億7,100万円及びこれに対する遅延損害金」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「提起された日 2023年12月4日」「当社への訴状送達日 2023年12月18日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「氏名 野々村 晃」「会社名 株式会社カラダノート」「提起された裁判所 東京地方裁判所」「株式会社FPO」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月4日」「2023年12月18日」「6億7,100万円及びこれに対する遅延損害金」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「提訴された裁判所及び年月日」および「訴訟の内容」に具体的な日付と金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、原告の主張及び請求内容を精査し、裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存」「反訴の提起を行う予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「訴訟の提起に関するお知らせ」であり、「2023年12月4日付で訴訟を提起され、2023年12月18日に訴状の送達を受けました」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題が「当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」である。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績に与える影響等は現時点で不明」「ないものと考えております」「反訴の提起を行う予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社FPOの株主である野々村晃氏からは代理人弁護士を通じて…主張され」「野々村晃氏の重大な表明保証違反」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、下記の通り…訴訟を提起され」「会社名 株式会社カラダノート」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社に対する訴訟の提起」「当社は…訴訟を提起され」「株式譲渡代金及び弁護士報酬、費用等の支払請求」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年12月15日に『（開示事項の中止）株式会社FPOの株式取得（子会社化）の中止に関するお知らせ』にて開示いたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「野々村晃氏の重大な表明保証違反並びに重要な取引先に対して信頼関係を毀損する対応」および「損害賠償を請求する反訴の提起を行う予定」」）