# カラダノート（4014） 2024年7月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4014/disclosure/20231208500722
種別: 決算
開示日: 2023-12-08
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4014

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比7.9％増となり、営業・経常・最終損益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換しました。通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

ストック型ビジネスの累計契約者数を着実に積み上げたこと、並びにフロー型ビジネスが堅調に推移したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年8月1日〜2023年10月31日
- 売上高: {"value":499,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 1.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"37.7%","前期末":"34.6%"}
- 総資産: {"value":1037,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":390,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6,365,400株
- 期末自己株式数: 100,500株
- 業績の増減要因: ストック型ビジネスの累計契約者数を着実に積み上げたこと、並びにフロー型ビジネスが堅調に推移したこと

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高499百万円、通期予想売上高2,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期売上高499百万円・営業利益5百万円、通期予想売上高2,300百万円・営業利益50百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は499,837千円（前年同期比7.9％増）、営業利益は5,473千円（前年同期53,557千円の営業損失）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期463,396千円から当期499,837千円、営業損益は△53,557千円から5,473千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,473千円、経常利益7,142千円、四半期純利益7,009千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年7月期の年間配当合計0.00円、2024年7月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想がいずれも0.00円と記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用、税引前四半期純利益、法人税等を記載しており、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書および注記事項に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高463,396千円・営業損失53,557千円、当期売上高499,837千円・営業利益5,473千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2024年7月期第1四半期37.7％、2023年7月期34.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財政状態の説明および掲載財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ストック型ビジネスの累計契約者数を着実に積み上げたこと、並びにフロー型ビジネスが堅調に推移したこと」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「家族サポート事業の累計契約者数は…当第1四半期末時点で9,500人を超えるまでに伸長」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「契約者数拡大」「住関連領域のサービス強化」「インサイドセールス体制の整備・強化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期累計期間の売上高は…となり順調に推移しております」および「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年8月1日～2023年10月31日」、売上高499,837千円、累計契約者数9,500人超。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナの情勢の長期化」「原材料価格やエネルギー価格の高騰」「物価の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年7月期第1四半期と2023年7月期第1四半期の売上高・利益が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大手企業向けのPoC案件の新規受注・完了」と記載されているが、受注金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期末時点で9,500人を超えるまでに伸長」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中長期的な事業成長、ビジョン実現のため」と記載されているが、中期経営計画の目標・進捗の記載はない。」）