# カラダノート（4014） 2023年7月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4014/disclosure/20230914554706
種別: 決算
開示日: 2023-09-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4014

## 何が変わったか

2023年7月期は売上高が57.4％増え、営業赤字は縮小した一方、最終赤字はほぼ横ばいでやや拡大しました。2024年7月期は売上高2,300百万円、営業利益50百万円の黒字を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

家族サポート事業の契約者数拡大、ヘアケア・衛生用品関連商材への送客の好調、大手企業との複数の新規サービス等の開発案件の完了が増収に貢献しました。一方、インサイドセールス体制の強化や広告宣伝費への先行投資を行いました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年8月1日〜2023年7月31日
- 売上高: {"value":2056,"unit":"百万円","yoy_pct":57.4}
- 営業利益: {"value":-137,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-131,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-272,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △43円72銭
- 売上高営業利益率: {"当期":"△6.70%","前期":"△15.71%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"34.6%","前期末":"45.7%"}
- 総資産: {"value":1087,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":376,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-255,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-93,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":686,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":324,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":93654,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":2,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":93654,"unit":"千円"},{"項目":"契約解約損","value":47889,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 株式会社FPOの全株式を取得し完全子会社化することを決議。企業結合日は2023年10月31日予定、取得対価は610,000千円。また、取得資金として株式会社三井住友銀行から500百万円を借り入れる予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":6341400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":100500,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 家族サポート事業の契約者数が期末に8,700人超まで拡大。ヘアケア・衛生用品関連商材への送客が好調に推移し、大手企業との複数の新規サービス等の開発案件が完了して収益拡大に貢献した。費用面ではインサイドセールス体制の強化と広告宣伝費の先行投資を実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年7月期 決算短信」とあり、業績欄も「2023年7月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「2,056百万円（前年同期比57.4%増）」、営業損失は「前年同期205,197千円の営業損失」から137,816千円に縮小、当期純損失は272,060千円で前年の271,733千円を上回っている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,306百万円から2,056百万円、営業利益は営業損失205百万円から営業損失137百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「2023年7月期の営業利益は「△137百万円」、経常利益は「△131百万円」、当期純利益は「△272百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年7月期の営業利益は「△137百万円」、2024年7月期の営業利益予想は「50百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年7月期の年間配当は「0.00」、2023年7月期は「0.00」、2024年7月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「損益計算書に「特別損失　減損損失93,654」「契約解約損47,889」「特別損失合計141,543」とある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「営業活動の結果支出した資金は255,409千円」とし、その要因として「減損損失の計上93,654千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2023年7月期「△6.70％」、2022年7月期「△15.71％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年7月期「34.6」、2022年7月期「45.7」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△255百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規契約者の獲得数の最大化を進め、期末における契約者数は8,700人を超えるまでに拡大」「ヘアケア・衛生用品関連商材への送客の好調に推移」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「期末における契約者数は8,700人を超えるまでに拡大」とある一方、要因別の売上高・利益への寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「インサイドセールスの体制強化」「複数の開発案件の完了」「広告宣伝費の先行投資を行ってきました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当事業年度の売上高は」と断定する一方、次期については「となる見込みであります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年7月期の業績（2022年8月1日～2023年7月31日）」として、売上高2,056百万円、前年同期比57.4％増などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻やエネルギー価格の高騰に伴う世界的なインフレの加速や急激な為替の変動により、依然として先行きが不透明」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に「％表示は対前期増減率」とあり、2023年7月期と2022年7月期の数値が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社FPOの全株式を取得し、完全子会社化することを決議しました」「借入額500百万円」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期末における契約者数は8,700人を超えるまでに拡大しました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「ビジョン実現並びに中期経営計画の達成に向け、非連続な成長のためM&A及び業務提携を模索」と記載され、更新版は「2023年10月に開示を行う予定」とされている。」）