# カラダノート（4014） 通期業績予想と実績値との差異および特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4014/disclosure/20230914554665
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-09-14
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/4014

## 何が変わったか

2023年7月期の非連結実績は、売上高が予想を6百万円上回り、営業損失と経常損失は縮小しました。一方、特別損失の計上により、当期純損失は予想より114百万円拡大しました。

## 会社が挙げた理由

中長期的な事業成長に向けたビジネスモデル転換と、黒字体質に向けた構造改革・体制見直しに伴い、契約解除損と減損損失を特別損失として計上したため。会社は、ロシアによるウクライナ侵攻、急激な円安、エネルギー価格の高騰など、世界経済の不透明さについても説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2050,"revised_forecast":2056,"change":6,"change_rate":"+0.3","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-142,"revised_forecast":-137,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-140,"revised_forecast":-131,"change":9,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-158,"revised_forecast":-272,"change":-114,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-25.4,"revised_forecast":-43.72,"change":-18.33,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年７月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年６月14日
- 前期実績: 2022年７月期：売上高1,306百万円、営業利益△205百万円、経常利益△202百万円、当期純利益△271百万円、１株当たり当期純利益△43.57円
- 修正の理由: 中長期的な事業成長に向けたビジネスモデル転換、黒字体質に向けた構造改革および中長期での安定的な利益創出を目的として、契約解除損と減損損失を特別損失に計上した。
- 特別損失の内容と金額: 業務委託契約の解除に伴う契約解除損42,591千円、減損損失79,820千円、合計122,411千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年６月14日に公表いたしました2023年７月期の通期業績予想と本日公表の実績値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年７月期通期業績予想と実績との差異（2022年８月１日～2023年７月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高「2,050」「2,056」、営業利益「△142」「△137」、経常利益「△140」「△131」、当期純利益「△158」「△272」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減額は売上高「+6」、営業利益「+5」、経常利益「+9」、当期純利益「△114」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「「2023年７月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「+0.3」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回実績の当期純利益「△272」、前期実績の当期純利益「△271」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「契約解除損42,591千円、並びに『固定資産の減損に係る会計基準』に基づく減損損失79,820千円を特別損失として計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「契約解除損42,591千円」「減損損失79,820千円を特別損失として計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ストック型ビジネスにおけるインサイドセールス部隊」「保険代理事業『かぞくの保険』、宅配水事業『カラダノートウォーター』」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻」「急激な円安」「エネルギー価格の高騰」「ビジネスモデルの転換」「契約解除損」「減損損失」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「契約解除損「42,591千円」、減損損失「79,820千円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「急激な円安の進行、エネルギー価格の高騰」、会社の判断として「ビジネスモデルの転換」「体制見直し」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「来期を見据えた体制見直し」「契約解除損42,591千円」「減損損失79,820千円」「当事業年度」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「中長期的な事業成長」「中長期での安定的な利益創出」「特別損失として122,411千円を計上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「契約解除損42,591千円、並びに…減損損失79,820千円を特別損失として計上」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「来期を見据えた体制見直しを行うべく、業務委託契約の解除に伴う契約解除損42,591千円」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年９月14日」、対象期間「2022年８月１日～2023年７月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「今回実績（B）」「特別損失として計上いたしました」「本件は…反映しております」」）