# 譲渡制限付株式報酬制度の導入｜勤次郎（4013）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「2022年３月25日開催の第41回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、上記取締役の報酬等の額とは別枠として、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、当該制度に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額100百万円以内として決議されております。」 — 2022年3月25日の定時株主総会決議により、社外取締役を除く取締役を対象として譲渡制限付株式報酬制度を導入した。 (https://komori.app/company/4013/filing/2021-fy)
- FY2022 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）8,447株、処分価額の総額6,858千円」 — 前年度に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、2022年4月22日付で取締役5名に自己株式8,447株を処分し、制度が実際の株式報酬として運用された。 (https://komori.app/company/4013/filing/2022-fy)
- FY2023 前進 「これを受け、2023年３月24日開催の臨時取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年４月21日付で取締役（社外取締役を除く）５名に対し自己株式5,172株の処分を行っております。」 — 前年度に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、2023年度にも取締役5名への自己株式5,172株、処分価額7,127千円の処分を実施した。 (https://komori.app/company/4013/filing/2023-fy)
- FY2024 前進 「2024年３月22日開催の臨時取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年４月19日付で取締役（社外取締役を除く）５名に対し自己株式16,790株（株式分割考慮後）の処分を行っております。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年度にも取締役5名へ16,790株、処分価額7,320千円の自己株式処分を実施した。 (https://komori.app/company/4013/filing/2024-fy)
- FY2025 前進 「これを受け、2025年３月19日開催の臨時取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年４月18日付で取締役（社外取締役を除く）６名に対し自己株式14,785株（株式分割考慮後）の処分を行っております。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2025年度にも取締役6名へ14,785株、処分価額8,323千円の自己株式処分を実施した。制度の運用が継続している。 (https://komori.app/company/4013/filing/2025-fy)
- 2026-03-27 前進 「今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭債権合計23,719,776円（以下「本金銭債権」といいます。）、普通株式37,472株を付与することといたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役6名に37,472株を処分する具体的な運用が決議された。 (https://komori.app/company/4013/disclosure/20260311579644)
- 2026-04-24 達成 「当社は、2026 年 3 月 27 日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬としての自己株式37,472株の処分について、払込手続きの完了を開示している。canonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/4013/disclosure/20260311579655)