# 勤次郎（4013） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4013/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-12
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/4013
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUJH.pdf

## 要点

当中間連結会計期間における業績として、売上高は2,791,245千円（前年同期比7.4%増）となった一方、営業利益は706,333千円（前年同期比3.9%減）となりました。クラウド契約の増加によりリカーリング比率は76.1%（7.3ポイント上昇）となっており、前期から大きな事業内容の重要な変更はない旨が記載されています。

## 事業

勤次郎グループは、主力製品である「Universal 勤次郎」を軸に、クラウドサービスを中心としたHRM（人的資本経営）ソリューションを提供しています。中間連結会計期間の全体売上高は2,791,245千円で、前年同期比7.4%増となりました。HRM事業は売上高2,734,061千円（前年同期比8.4%増）、セグメント利益は678,299千円（前年同期比5.1%減）となっています。クラウド系のリカーリング比率は76.1%に上昇（前年同期比7.3ポイント上昇）し、クラウドライセンス売上は1,843,855千円、運用・保守サポート売上は231,290千円となりました。クラウド契約への切替えがあったこと等により、オンプレミス事業の売上は512,716千円（前年同期比19.4%減）、運用・保守サポート売上は231,290千円（前年同期比15.4%減）となりました。セグメント別にみると、不動産賃貸事業の売上高は117,417千円（前年同期比14.4%減）で、セグメント利益は28,034千円（前年同期比38.0%増）です。全体として、現金及び現金同等物の中間期末残高は4,483,511千円、純資産額は10,566,179千円、総資産額は13,603,950千円、負債合計は3,037,770千円となっています。なお、クラウドライセンス売上の内訳は、リカーリングレベニューの内訳としてクラウドライセンス売上が1,843,855千円（構成比67.4%）、運用・保守売上が231,290千円（構成比8.5%）、その他売上が4,183千円（構成比0.2%）です。HRMデータの一元管理を通じた法令対応・健康経営対応などを支援する統合基盤としての「Universal 勤次郎」の提供価値を高め、AI等の技術活用によるデータ活用基盤の機能拡充にも取り組んでいます。少子高齢化に伴う人材確保の難しさ、賃上げ・人材育成・従業員の定着・生産性向上への対応が重要課題として認識されています。今後もクラウドサービスへの移行促進と導入拡大、および収益の持続的成長を目指しています。

## セグメント

- HRM事業 / 売上高 27億円 / 営業利益 7億円
- 不動産賃貸事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 28百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 製品

当中間連結期間の提出書類では、主力製品である「Universal 勤次郎」について、HRMデータの統合管理・可視化と就業/給与・健康経営対応などの提供価値が再述された。あわせて次世代型HRM機能として、勤務間インターバル、AI離職分析、人的資本KPIダッシュボード表示の開発を進める旨が新たに明示されたため、関連機能を新規エントリとして追加する。

- + 勤務間インターバル機能
- + AI離職分析機能
- + 人的資本KPIダッシュボード

### 技術

2026年の中間連結期において、Universal 勤次郎の統合基盤としての提供価値向上、およびAI等を用いたデータ活用基盤の機能拡充への取り組みが記載された。あわせて、次世代型HRM機能として「勤務間インターバル」「AI離職分析」「人的資本KPIのダッシュボード表示」の開発を進める方針が新たに示された。

- + 勤務間インターバル機能
- + AI離職分析
- + 人的資本KPIダッシュボード表示
- + Universal 勤次郎統合基盤

### 資本配分

本提出書類では、当中間期の「有形固定資産の取得による支出」、研究開発投資、期末配当（2026年決議分）、E-Ship関連配当の注記、長期借入金残高の推移が新たに開示・更新されたため、既存エントリへ追記するとともに、資本支出の集計項目を新規追加した。

- + 有形固定資産の取得支出

### ケイパビリティ構築

当中間期の提出書類で、次世代型HRM機能として勤務間インターバル、AI離職分析、人的資本KPIのダッシュボード表示の開発を進める方針が新たに明示されたため、新規の能力構築エントリを追加する。既存正準エントリは当書類内で名称レベルの言及が確認できないため更新なし。

- + 勤務間インターバル機能
- + AI離職分析機能
- + 人的資本KPIダッシュボード

## 会社自身の言葉

### クラウド移行・収益構造（リカーリング比率等）

- 「クラウド系のリカーリング比率は76.1%に上昇（前年同期比7.3ポイント上昇）し、クラウドライセンス売上は1,843,855千円、運用・保守サポート売上は231,290千円となりました。クラウド契約への切替えがあったこと等により、オンプレミス事業の売上は512,716千円（前年同期比19.4%減）、運用・保守サポート売上は231,290千円（前年同期比15.4%減）となりました。」 — クラウドのリカーリング比率の上昇、クラウド売上の内訳、オンプレミス売上の減少を説明している。

### 次世代HRM機能と提供価値（Universal 勤次郎）

- 「次世代型HRM機能として勤務間インターバル、AI離職分析、人的資本KPIのダッシュボード表示の開発を進め、現場起点のDX基盤としての提供価値を高める計画。」 — 次世代型HRM機能（勤務間インターバル、AI離職分析、人的資本KPIダッシュボード）の開発方針を述べている。
- 「HRMデータの一元管理を通じた法令対応・健康経営対応などを支援する統合基盤としての「Universal 勤次郎」の提供価値を高め、AI等の技術活用によるデータ活用基盤の機能拡充にも取り組んでいます。」 — Universal 勤次郎を統合基盤として位置づけ、法令・健康経営対応やAI等によるデータ活用基盤の機能拡充に取り組むことを述べている。
- 「HRMデータの統合管理・可視化機能を提供し、就業管理・給与計算等の業務効率化と、HRMデータの分析・活用を統合的に支援。」 — HRMデータの統合管理・可視化が、就業管理・給与計算の効率化や分析・活用を統合的に支援すると述べている。

### 経営課題の認識（人的資本・人材確保）

- 「少子高齢化に伴う人材確保の難しさ、賃上げ・人材育成・従業員の定着・生産性向上への対応が重要課題として認識されています。」 — 少子高齢化による人材確保の難しさや、賃上げ・育成・定着・生産性向上への対応を重要課題として認識している。

### 資金・投資・株主還元（配当・借入・研究開発・投資支出）

- 「長期借入金:
- 2025年12月31日: 1,623,606千円
- 2026年6月30日: 1,469,858千円」 — 長期借入金の残高推移（2025年12月31日、2026年6月30日）を示している。
- 「2026年3月27日 定時株主総会 配当総額198,637千円（1株当たり10.00円、基準日2025年12月31日、効力発生日2026年3月30日）」 — 定時株主総会で決議された配当の総額・1株当たり配当・基準日・効力発生日を示している。
- 「有形固定資産の取得による支出: 253,558千円（当中間連結会計期間）」 — 有形固定資産の取得による支出額を示している。
- 「研究開発投資: 13,946千円」 — 研究開発費の総額を示している。
- 「注記: 上記配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）関連の配当金1,909千円が含まれている。」 — 配当金総額にE-Ship関連配当金が含まれる旨の注記を示している。

### 不動産賃貸事業の業績（売上・利益）

- 「不動産賃貸事業の売上高は117,417千円（前年同期比14.4%減）で、セグメント利益は28,034千円（前年同期比38.0%増）です。」 — 不動産賃貸事業の売上高とセグメント利益、前年同期比を示している。