# 勤次郎（4013） 2026年12月期　第２四半期（中間期）　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4013/disclosure/20260715594742
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4013

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比7.4％増となった一方、営業利益は3.9％減となった。通期業績予想と年間配当予想は修正されず、年間配当は10円の見込みを維持した。

## 会社が挙げた理由

クラウドライセンス売上の増加、市場ニーズの高まり、旧製品からのリプレース需要の取り込みによりクラウド事業が伸長した。一方、クラウド契約への切替え等によりオンプレミス事業の売上が減少し、HRM事業のセグメント利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2791,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 営業利益: {"value":706,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- 経常利益: {"value":701,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":454,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}
- １株当たり当期純利益: 23.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.7,"前期末":74.6}
- 総資産: {"value":13603,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10566,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":631301,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1172367,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-324471,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4483511,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"営業利益":{"value":1601,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"経常利益":{"value":1609,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"１株当たり当期純利益":"53.22円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":511126,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":20840000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1070263,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: クラウドライセンス売上の増加、市場ニーズの高まり、旧製品からのリプレース需要の取り込み、クラウド契約への切替え等

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は2,791百万円、通期予想は6,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は2,791百万円、営業利益は706百万円、通期予想は売上高6,000百万円、営業利益1,601百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.4％増、営業利益は3.9％減、経常利益は3.9％減、親会社株主に帰属する中間純利益は5.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高2,791百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益706百万円（同3.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益706百万円、経常利益701百万円、親会社株主に帰属する中間純利益454百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,601百万円、対前期増減率5.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金は10.00円、2026年12月期予想も10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益701,637」「税金等調整前中間純利益701,637」「法人税等247,040」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「HRM事業のセグメント利益は前年同期比5.1％減、不動産賃貸事業は同38.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期は売上高2,791,245千円・営業利益706,333千円、前年同期は売上高2,598,562千円・営業利益735,021千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期77.7％、2025年12月期74.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは631,301千円、前年同期は895,803千円。「前年同期に比べ264,501千円減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「クラウド契約に変更となった契約があったこと等により」オンプレミス事業が減収。「オンプレミス型製品からクラウドサービスへの移行を戦略的に推進」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「クラウド事業売上2,221,344千円、オンプレミス事業売上512,716千円、リカーリング比率76.1％などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「少子高齢化及び生産年齢人口の減少」「継続的な賃上げ」を記載。自社施策として「クラウドサービスへの移行促進」「次世代型HRM機能の開発」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません」。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」。売上高2,791百万円、営業利益706百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「少子高齢化及び生産年齢人口の減少を背景とした人材確保の難しさに加え、継続的な賃上げ、人材育成、従業員の定着及び生産性向上への対応」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年12月期中間期と2025年12月期中間期の売上高・利益を並記し、対前年中間期増減率を表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「リカーリング比率（ストック型収益の構成比）は76.1％」「クラウドライセンス売上は1,843,855千円」。」）