# 勤次郎（4013） 2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4013/disclosure/20260417506043
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4013

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比6.3％増となった一方、営業利益は7.0％減となり、増収減益だった。クラウド事業の伸長がオンプレミス事業の減収を上回ったが、利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

会社は、クラウド事業について市場ニーズの高まりによりクラウドライセンス売上が増加したと説明している。また、オンプレミス事業はクラウド契約への切替えなどにより減少したとしている。営業利益の減少について、直接的な理由は明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1331,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":326,"unit":"百万円","yoy_pct":-7}
- 経常利益: {"value":319,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3}
- １株当たり当期純利益: 10.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77,"前期末":74.6}
- 総資産: {"value":13343,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10270,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"営業利益":{"value":1601,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"経常利益":{"value":1609,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":255171,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 20,840,000株
- 期末自己株式数: 1,142,435株
- 業績の増減要因: クラウド事業は市場ニーズの高まりによりクラウドライセンス売上が増加した。オンプレミス事業はクラウド契約への切替え等により減少した。不動産賃貸事業はテナントからの賃料収入等による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,331百万円、通期予想は6,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高1,331百万円、通期予想6,000百万円。営業利益326百万円、通期予想1,601百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.3％増、営業利益は7.0％減、経常利益は8.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は11.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年12月期第1四半期の売上高は1,331百万円、営業利益は326百万円。前年同期は売上高1,253百万円、営業利益350百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益326,187千円、経常利益319,431千円、親会社株主に帰属する四半期純利益207,041千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当実績は10.00円、2026年12月期の年間配当予想も10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益319,431千円、税金等調整前四半期純利益319,431千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「HRM事業のセグメント利益は前年同期比8.7％減、不動産賃貸事業は15.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高1,331,878千円、営業利益326,187千円。前年同期の売上高1,253,147千円、営業利益350,873千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期77.0％、2025年12月期74.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「市場ニーズが一段と高まっていることから、リカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は900,773千円（前年同期比28.4％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「クラウド事業1,064,718千円、オンプレミス事業238,217千円、HRM事業のセグメント利益297,982千円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「時間外労働の上限規制対応の定着、人的資本開示の高度化、持続的な賃上げに向けた動きを背景として」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期目標達成に向けて順調なスタート」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年3月31日」で、売上高1,331百万円、営業利益326百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2027年度以降に予定されている労働基準法の改正を見据え」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）