# 勤次郎（4013） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4013/disclosure/20260310578815
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4013

## 何が変わったか

2024年12月期から2026年12月期までの中期経営計画について進捗を更新し、最終年度の目標を売上高5,700百万円から6,000百万円、営業利益1,215百万円から1,601百万円へ引き上げた。クラウド事業の成長を軸に、製品開発、オンプレミス顧客のクラウド移行、認定パートナーを通じた販売拡大を進める方針も示した。

## 会社が挙げた理由

クラウド事業の成長を加速するため、製品開発を中心とした先行投資を計画的に拡大すること、2027年度以降に計画している100万クラウドライセンスの達成に向けてクラウド設備に関連する投資・費用を段階的に増加させることを挙げている。また、クラウド事業の貢献により業績が当初計画を大きく上回る水準で推移している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2024年12月期～2026年12月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":5700,"revised_forecast":6000,"change":"+300","change_rate":"+5.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":1215,"revised_forecast":1601,"change":"+386","change_rate":"+31.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":21.3,"revised_forecast":26.7,"change":"+5.4ポイント","change_rate":"+25.4%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: HRMオールインワンソリューションを目指した製品機能開発の加速、旧製品「勤次郎Enterprise」から「Universal勤次郎」へのクラウド化、プライシング戦略、従業員向けサービス（BtoE）の拡充とコンシューマー向けサービス（BtoC）への展開、製品力強化 Universal勤次郎の価値拡張、販売モデルの開拓 認定パートナーによるスケール
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高：2024年12月期4,300、2025年12月期4,950／営業利益：2024年12月期573、2025年12月期953／営業利益率：13.3%、19.3%","revised_forecast":"売上高：2024年12月期4,376、2025年12月期5,370／営業利益：2024年12月期729、2025年12月期1,521／営業利益率：16.7%、28.3%","change":"売上高：+76、+420／営業利益：+156、+568／営業利益率：+3.4ポイント、+9.0ポイント","change_rate":"売上高：+1.8%、+8.5%／営業利益：+27.2%、+59.6%／営業利益率：+25.6%、+46.6%","unit":"百万円、%"}
- 見直し・取り下げの理由: クラウド事業の成長を加速するため、製品開発を中心とした先行投資を計画的に拡大。2027年度以降に計画している100万クラウドライセンスの達成に向け、2025年度以降もクラウド設備に関連する投資・費用を段階的に増加する計画。
- 対象市場の規模: {"基準":"2024年度","市場":[{"分野":"就業管理","市場規模":"303億円","年平均成長率":"8.5%"},{"分野":"人事給与管理","市場規模":"563億円","年平均成長率":"13.4%"},{"分野":"人材管理","市場規模":"498億円","年平均成長率":"13.1%"},{"分野":"労務管理","市場規模":"310億円","年平均成長率":"25.6%"},{"分野":"健康経営（BtoB）","市場規模":"139億円","年平均成長率":"7.6%"},{"分野":"健康経営（BtoBtoE）","市場規模":"29億円","年平均成長率":"18.1%"},{"分野":"グループウェア","市場規模":"164億円","年平均成長率":"12.5%"},{"分野":"経費精算","市場規模":"456億円","年平均成長率":"12.5%"}],"出典":["ソフトウェアビジネス新市場 2025年版（富士キメラ総研）","ウェアラブル／ヘルスケアビジネス総調査 2024（富士キメラ総研）"]}
- 認識するリスク: 経済状況について、技術革新・競争環境について、特定製品への依存について、新製品等の研究開発について、システム障害について、人材の確保について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年3月19日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き上げ（原文: 「「参考：当初3ヵ年計画」では2026年12月期の売上高5,700百万円、営業利益1,215百万円、営業利益率21.3％。修正計画では売上高6,000百万円、営業利益1,601百万円、営業利益率26.7％。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「表に「2024年12月期」「2025年12月期」「2026年12月期」と記載され、「3ヵ年計画」と明記されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「【3ヵ年計画の進捗】」および「【参考：当初3ヵ年計画】」に2024年12月期、2025年12月期、2026年12月期が記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「クラウド事業の成長を加速するため、製品開発を中心とした先行投資を計画的に拡大」「2027年度以降に計画している100万クラウドライセンスの達成に向け」と記載されている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2025年12月期の実績は「2025年11月12日発表」の通期業績予想と比較されているが、業績予想の修正を理由とする記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「業績は当初策定した3ヵ年計画を大きく上回る水準で推移」とし、2026年12月期を当初計画から修正計画へ変更している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2026年12月期の目標として「売上高6,000」「営業利益1,601」「営業利益率26.7％」が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「3ヵ年計画の進捗」と「参考：当初3ヵ年計画」の表に、各年度の売上高、営業利益、営業利益率が記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益は2024年12月期実績729百万円、2026年12月期修正計画1,601百万円と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業別売上前年同期比」にはクラウド事業・オンプレミス事業の2024年、2025年実績が記載されているが、将来のセグメント別目標は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「クラウド契約ライセンス数の2026年12月期が994,831人と示され、「2027年度以降に計画している100万クラウドライセンス」と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「市場規模の表には各市場の年平均成長率が掲載されているが、中期計画の前提条件として記載された為替レートや価格等の数値はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「業績は当初策定した3ヵ年計画を大きく上回る水準で推移」と記載され、2025年の売上高は5,370百万円対計画4,950百万円、営業利益は1,521百万円対計画953百万円となっている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「【3ヵ年計画の進捗】」および「【参考：当初3ヵ年計画】」に、売上高、営業利益、営業利益率の年度別数値が並べられている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「2026年12月期の売上高は当初5,700百万円から修正6,000百万円、営業利益は1,215百万円から1,601百万円へ変更されている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「大規模顧客獲得とボリュームディスカウント拡大でライセンス数は増加した一方、ARPUは計画未達」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の成長戦略・財務目標の記載に、資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「製品開発を中心とした先行投資を計画的に拡大」「クラウド設備に関連する投資・費用を段階的に増加」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の中期経営計画に、自己資本比率、有利子負債、ネットD/E等の数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBR、株価水準、株価評価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「クラウド事業を成長ドライバーに、リカーリングレベニューを拡大」「オンプレミスユーザーのクラウド化を加速」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「施策として「Universal勤次郎」「旧製品『勤次郎Enterprise』」「ヘルス×ライフアプリ」「認定パートナー」が挙げられ、別途「100万クラウドライセンス」の目標が示されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2024年度市場規模（億円）と年平均成長率（’29/’24）」として各市場の数値を示し、出典に「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版（富士キメラ総研）」「ウェアラブル／ヘルスケアビジネス総調査 2024（富士キメラ総研）」を記載している。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「販売モデルの開拓 認定パートナーによるスケール」「認定パートナー制度の整備」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「表に「2025年度までの主な実施事項」「2026年度の主な実施事項」と記載され、別途「2027年度以降」の計画にも言及している。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「中長期成長を実現する」「クラウド化を加速」と記載する一方、免責事項で「リスクや不確定な要因を含んでいます」「実際の業績は…見通しとは大きく異なることがあり得ます」としている。」）