# ウクライナ情勢・金融資本市場の変動による先行き不透明感｜アクシス（4012）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「足元では、ウクライナ情勢や金融資本市場の変動等の先行きの不透明な事象が生じております。」 — 新型コロナウイルス感染症やサプライチェーン問題とは別に、ウクライナ情勢と金融資本市場の変動を先行き不透明要因として初めて記載している。 (https://komori.app/company/4012/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「足元では、ウクライナ情勢の長期化による影響が懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等の先行きの不透明な事象が生じております。」 — 前四半期のウクライナ情勢・金融資本市場の変動という記載から、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格上昇、供給面の制約を加えて先行き不透明要因を具体化している。 (https://komori.app/company/4012/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中、各種政策の効果もあって、緩やかに景気は持ち直しております。一方、世界的な金融引締めやウクライナ情勢の長期化による影響が懸念される中、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等、先行きが不透明な状況となっております。」 — ウクライナ情勢の長期化と金融資本市場の変動に加え、世界的な金融引締め、物価上昇、供給面の制約を不透明要因として具体化している。 (https://komori.app/company/4012/filing/2022-q3)
- FY2023-Q1 再掲 「世界的な金融引締め、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の先行きの不透明な事象が続いております。」 — 世界的な金融引締め、物価上昇、供給面の制約、金融資本市場の変動を先行き不透明要因として継続記載している。新たな悪化要因の追加はない。 (https://komori.app/company/4012/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気が緩やかに回復している一方、世界的な金融引締め、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響に注意が必要な状況となっております。」 — 世界的な金融引締め、物価上昇、金融資本市場の変動を、引き続き注意が必要な外部環境要因として記載している。 (https://komori.app/company/4012/filing/2023-q2)
- FY2024-Q1 再掲 「世界的な金融引締めに伴う影響や地政学リスクの高まりなど、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響に注意が必要な状況が続いております。」 — 世界的な金融引締め、地政学リスク、物価上昇、金融資本市場の変動による先行き不透明要因を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/4012/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 再掲 「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や地政学リスクの高まりなど、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響に注意が必要な状況が続いております。」 — 欧米の高金利水準、地政学リスク、物価上昇および金融資本市場の変動による先行き不透明要因を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/4012/filing/2024-h1)
- FY2024 悪化 「当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気が緩やかに回復している一方、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響に注意が必要な状況が続いております。」 — 従来の高金利、地政学リスク、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、中国不動産市場の停滞継続を海外景気下振れ要因として記載している。 (https://komori.app/company/4012/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 再掲 「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — ウクライナ情勢・金融資本市場の変動等による先行き不透明感について、主要なリスクの発生または重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/4012/filing/2025-h1)
- FY2025 悪化 「当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等による影響に注意が必要な状況が続いております。」 — 外部環境リスクとして、従来の高金利・地政学リスク等に代えて、米国の通商政策による景気下振れや物価上昇の継続による個人消費への影響を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/4012/filing/2025-fy)
- 2026-05-07 悪化 「中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意が必要な状況が続いております。」 — 外部環境リスクについて、中東情勢、金融資本市場の変動および米国の通商政策をめぐる動向を具体的な注視・注意要因として記載している。 (https://komori.app/company/4012/disclosure/20260430514516)
- FY2026-H1 再定義 「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や金融資本市場の変動の影響などに引き続き注意が必要な状況が続いております。」 — 外部環境リスクの記載が、従来の米国通商政策・物価上昇・中国不動産市場等から、中東情勢および金融資本市場の変動を中心とする表現へ変わっている。 (https://komori.app/company/4012/filing/2026-h1)