# アクシス（4012） 2026年12月期第３四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4012/disclosure/20261105565322
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/4012

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期は、主力案件の増加などにより増収増益となり、営業利益は第3四半期として過去最高を更新した。通期業績予想は据え置いた一方、WPC社の子会社化により第4四半期から連結決算へ移行する。

## 会社が挙げた理由

金融、公共・社会インフラ、情報通信を中心とした案件の積み上がり、受注増加と高付加価値領域の拡大、顧客単価の上昇が増収増益の主因。AI活用による生産性向上を進める一方、AI駆動開発の体制強化、人材採用・育成などの先行投資も実施した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":6897,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 営業利益: {"value":817,"unit":"百万円","yoy_pct":33.3}
- 経常利益: {"value":833,"unit":"百万円","yoy_pct":32}
- 純利益: {"value":536,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8}
- 売上総利益率: {"率":25.9,"前年同期比増減ポイント":1}
- 営業利益率: {"率":11.8,"前年同期比増減ポイント":1.5}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2392,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":241,"unit":"百万円"},"備考":"2026年度第3四半期単独。四半期推移グラフ記載値"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9444,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":2381,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1005,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":700,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":162.61,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":73,"売上総利益":75.1,"営業利益":81.7,"経常利益":82.8,"四半期純利益":76.6,"システムサービス事業売上高":72.6,"ITサービス事業売上高":81.4}
- 計画に対する自己評価: 良好な進捗／事業計画は概ね順調・順調
- セグメント別実績: {"システムサービス事業":{"売上高":{"value":6512,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7},"利益":"not_disclosed"},"ITサービス事業":{"売上高":{"value":385,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3},"利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益増減":{"2025年12月期第3四半期営業利益":612,"増収効果":624,"外注要因":-37,"人件費要因":-299,"その他コスト要因":-83,"2026年12月期第3四半期営業利益":817},"unit":"百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"配当性向":"2029年12月期 40%以上","重点施策":"高付加価値領域の拡大"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当":57,"単位":"円","中間配当":"not_disclosed","期末配当":"not_disclosed"}
- 配当性向: 35.1
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"not_disclosed","受注残高":{"value":2239,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社Work Prime Contractの完全子会社化、AI駆動開発の体制強化と人材育成、フレキシブルドラレコの発売、陸送業界向けドラレコサービスの提供開始、船舶向けKITAROサービスの提供開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高73.0%、営業利益81.7%、システムサービス事業売上高72.6%、ITサービス事業売上高81.4%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期業績予想に対する進捗率も前年同期を上回って推移し、良好な進捗」「3Q時点の進捗状況 概ね順調／順調」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026年度第3四半期の四半期売上高2,392百万円、四半期営業利益241百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「3Q決算過去最高」「受注残高も前年同期比で+17.6%と過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想は期初予想より変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益増減益要因分析に、増収効果+624百万円、外注要因▲37百万円、人件費要因▲299百万円、その他コスト要因▲83百万円を記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力3業種の案件が好調に積み上がり」「受注の増加と高付加価値領域の拡大」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「システムサービス事業売上高6,512百万円、ITサービス事業売上高385百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「外注要因▲37百万円、人件費要因▲299百万円、その他コスト要因▲83百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「外注要因は▲37百万円」「人件費要因は▲299百万円」「その他コストは▲83百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「業績見通し前提にSIプロジェクト件数380件、平均売上高23,607千円、従業員一人当たり売上高16,048千円、KITARO契約台数10,800台を記載」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「通期予想9,444百万円に対し実績6,512百万円、残り2,459百万円。ITサービス事業は実績385百万円、残り88百万円」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2029年12月期目標40%以上」「中期経営計画『Go Beyond』の重点施策『高付加価値領域の拡大』」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月1日付でWPC社を子会社化」「フレキシブルドラレコ」「AI駆動開発の体制」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注残高2,239百万円、従業員一人当たり売上高4,331千円、KITARO契約台数9,694台、銀行領域+17.0%、公共社会インフラ+30.3%」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「受注残高も前年同期比で+17.6%」「従業員一人当たり売上高は増収に伴い第3四半期としては過去最高」「銀行領域で+17.0%、公共社会インフラ領域で+30.3%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「顧客単価が向上」「従業員一人当たり売上高」「SIプロジェクト平均売上高」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「1株当たり年間配当57円、当期配当性向35.1%、2029年12月期目標40%以上」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「決算補足説明資料」、決算サマリー、増減益要因分析、事業別業績の各スライド」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料の構成は決算実績、トピックス、通期業績見通しが中心」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「連結での通期業績予想については、WPC社の取得関連費用・のれん償却等の影響を踏まえ、現在精査中」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現在精査中」「本ページに記載の効果は現時点で想定しているものであり、実現の時期や効果を約束するものではありません」」）