# アクシス（4012） 2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4012/disclosure/20261102562838
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4012

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は据え置かれ、期末後にはWork Prime Contractを100％取得して子会社化した。

## 会社が挙げた理由

AI駆動開発によるサービス提供、高付加価値領域やプライム案件割合の拡大、人材投資、ビジネスパートナーとの協業拡大、営業提案の強化、新規開拓と既存案件の拡大などにより受注・売上が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":6897,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 営業利益: {"value":817,"unit":"百万円","yoy_pct":33.3}
- 経常利益: {"value":833,"unit":"百万円","yoy_pct":32}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":536,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8}
- １株当たり当期純利益: 125円09銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.6,"前期末":75.4}
- 総資産: {"value":5924,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4420,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9444,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"経常利益":{"value":1005,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":57,"change":11,"change_rate":23.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15529,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"社名":"株式会社Work Prime Contract（2026年10月1日付、四半期末後に連結子会社化）"}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日付で株式会社Work Prime Contractの全株式を取得し、連結子会社化した。取得対価は300,000千円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":4394000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":97453,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: AI駆動開発によるサービス提供、高付加価値領域の拡大、プライム案件割合の増加、人材投資、ビジネスパートナーとの協業拡大、公共・社会インフラ向け案件の継続受注、情報通信業向け・銀行向けの新規開拓と既存案件の拡大により、売上が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年12月期第3四半期売上高は6,897百万円、通期予想は9,444百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は817百万円、通期予想は1,000百万円。売上高は6,897百万円、通期予想は9,444百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高16.0％増、営業利益33.3％増、経常利益32.0％増、四半期純利益31.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比16.0％増、営業利益は同33.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益817百万円、経常利益833百万円、四半期純利益536百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,000百万円、対前期増減率は12.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は46.00円、2026年12月期予想は57.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当額は記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損 0」のみで、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「セグメント情報の記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益と各前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年12月期第3四半期74.6％、2025年12月期75.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「AI駆動開発によるサービス提供や、高付加価値領域の拡大などにより売上が増加しております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「システムサービス事業は883,440千円増、ITサービス事業は70,215千円増と記載されているが、個別施策ごとの金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人材の積極採用」「人材育成」「営業体制の強化」「営業提案を積極的に行ってまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増収、営業利益は…増益」と記載される一方、「実際の金額は、今後の様々な要因によって変動する場合があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年1月1日から2026年9月30日で、売上高6,897,745千円、営業利益817,174千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動の影響などに引き続き注意が必要」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2026年1月1日〜9月30日、前年同期は2025年1月1日〜9月30日として比較されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月1日付で株式会社Work Prime Contractの全株式を取得し、連結子会社化いたしました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「高収益案件の更なる受注強化を図ってまいりました」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ソフトウェア投資額は2026年度計画が前年度比10.0％増」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画Go Beyondにて…中期経営方針として掲げ、同時に策定した3つの経営戦略…を推し進め」」）