# アクシス（4012） 株式会社 Work Prime Contractの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4012/disclosure/20260909533383
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-24
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4012

## 何が変わったか

アクシスは吉成亜矢子氏から株式会社Work Prime Contractの株式300株を取得し、議決権の100.0％を保有する子会社とする。取得価額は300百万円で、アドバイザリー費用等を含む概算合計は322百万円。

## 会社が挙げた理由

ネットワーク関連の顧客基盤を拡大し、業務領域を広げるとともに、ネットワークエンジニア・ITソリューションエンジニアを増強することで、両社の成長・発展が可能と判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 吉成 亜矢子
- 対象会社の名称: 株式会社 Work Prime Contract
- 対象会社の事業内容: IT機器の導入・設定・保守・修理
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 15 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2006 年５月２６日
- 対象会社の売上高: 396 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 29 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 22 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の純資産: 191 百万円（2026 年３月期）
- 取得価額: 300 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）22 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 300 株（議決権の数：300 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示
- 取締役会決議日: 2026 年９月 24 日
- 契約締結日: 2026 年９月 24 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社 Work Prime Contract の株式を取得し、子会社化する」および「議決権所有割合：100.0％」と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「取得前の所有株式数は「０株」、取得株式数は「300 株」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 300 株」「議決権所有割合：100.0％」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前は「議決権所有割合：０％」、異動後は「議決権所有割合：100.0％」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「東京都港区」、相手方の住所は「東京都世田谷区」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要には所在地、事業内容、資本金等の記載はあるが、対象会社の上場状況や上場廃止についての記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「取得価額は「合計（概算額）322 百万円」と記載されているが、当社の事業規模との比較は記載されていない。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当社連結業績への影響につきましては現在精査中」と記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績影響については「現在精査中」と記載されているが、特別損益やのれんへの言及はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年 12 月期より、従来の単体決算から連結決算への移行を予定」と記載されているが、業績予想の修正についての記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「普通株式 300 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）22 百万円」「合計（概算額）322 百万円」と記載されている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は「普通株式 300 百万円」と記載されているが、価額算定方法・算定機関の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額の金額は記載されているが、対価の種類についての明示はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「株式の取得（子会社化）」として記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「株式取得の理由、対象会社概要、取得価額、日程、今後の見通しは記載されているが、資金調達方法の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 吉成 亜矢子」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係、人的関係、取引関係のいずれも「該当事項はありません」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」として、2024年3期から2026年3期までの純資産、売上高、営業利益、当期純利益等が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「当期純利益は「14 百万円」「15 百万円」「22 百万円」、営業利益は「17 百万円」「17 百万円」「29 百万円」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「対象会社の事業内容は「IT機器の導入・設定・保守・修理」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「ネットワーク関連の顧客基盤の拡大、業務領域の拡充」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これらのサービス基盤を、調達・導入及び構築、そして保守の各事業に拡大」とし、「ネットワークエンジニア・ITソリューションエンジニアの増強」を図ると記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社連結業績への影響につきましては現在精査中」と記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日は「2026 年９月 24 日」、契約締結日は「2026 年９月 24 日（予定）」、株式譲渡実行日は「2026 年 10 月１日（予定）」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、取得価額、異動後の所有割合および各日程が具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には取締役会決議日、契約締結日、株式譲渡実行日の記載があるが、実行の前提条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本件は全株式取得として記載されているが、少数株主保護手続についての記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「従来の単体決算から連結決算への移行を予定」と記載されているが、経営体制・商号・従業員の扱いについての記載はない。」）