# アクシス（4012） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4012/disclosure/20260803507505
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4012

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益のいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は、従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

AI駆動開発によるサービス提供の本格化、高付加価値領域の拡大、プライム案件割合の増加、ビジネスパートナーとの協業拡大、公共・社会インフラ案件の継続受注、新規開拓と既存案件の拡大による情報通信業・銀行向け売上高の増加、KITAROの機能拡充やデジタルコンサルティングサービスの新規顧客開拓などによるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4505,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- 営業利益: {"value":575,"unit":"百万円","yoy_pct":36.4}
- 経常利益: {"value":582,"unit":"百万円","yoy_pct":33.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":376,"unit":"百万円","yoy_pct":32.9}
- １株当たり当期純利益: 87円66銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.9,"前期末":75.4}
- 総資産: {"value":5616,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4261,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":557539,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-106217,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-192677,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3689333,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9444,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"経常利益":{"value":1005,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":9444,"営業利益":1000,"経常利益":1005,"純利益":700},"revised_forecast":{"売上高":9444,"営業利益":1000,"経常利益":1005,"純利益":700},"change":{"売上高":0,"営業利益":0,"経常利益":0,"純利益":0},"change_rate":{"売上高":0,"営業利益":0,"経常利益":0,"純利益":0},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":57,"change":11,"change_rate":23.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10128,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":4394000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":97453,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: AI駆動開発によるサービス提供の本格化、高付加価値領域の拡大、プライム案件割合の増加、積極的な人材投資、ビジネスパートナーとの協業拡大、公共・社会インフラ案件の継続受注、情報通信業・銀行向け売上高の増加、KITAROの機能拡充、デジタルコンサルティングサービスの新規顧客開拓など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高「4,505百万円」、通期予想売上高「9,444百万円」、決算期区分「第２四半期（中間期）」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益「575百万円」、通期予想営業利益「1,000百万円」、中間期売上高「4,505百万円」、通期予想売上高「9,444百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は…15.1％の増収、営業利益は…36.4％の増益、経常利益は…33.6％の増益、中間純利益は…32.9％の増益」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「4,505百万円、15.1％」、営業利益「575百万円、36.4％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「575百万円」、経常利益「582百万円」、中間純利益「376百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当「46.00円」、2026年12月期（予想）の年間配当「57.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　0」「特別損失合計　0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「システムサービス事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「経営成績欄には売上高、営業利益および対前年同期増減率が示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2026年12月期中間期75.9％」「2025年12月期75.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー…557,539千円（前中間会計期間は331,116千円）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共・社会インフラ向け売上高は好調に増加」「新規開拓と既存案件の拡大を主因とした情報通信業向け売上高や銀行向け売上高が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「AI駆動開発によるサービス提供が本格化し、売上貢献しております」「各種施策により…売上高は…増収」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「顧客及びビジネスパートナー向け営業体制の強化」「人材の積極採用」「人材育成」「機能拡充や…新規顧客開拓を進めた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「IT投資は…堅調に推移すると期待されます」「実際の金額は、今後の様々な要因によって変動する場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上高「4,505,017千円」、営業利益「575,612千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や金融資本市場の変動の影響などに引き続き注意が必要な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間会計期間「自 2026年１月１日 至 2026年６月30日」、前中間会計期間「自 2025年１月１日 至 2025年６月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画Go Beyondにて…中期経営方針として掲げ、同時に策定した３つの経営戦略…を推し進め」。」）