# アクシス（4012） 2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4012/disclosure/20260430514516
種別: 決算
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4012

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

公共・社会インフラ向け案件の継続受注、情報通信業向け・銀行向けの新規開拓および既存案件の拡大によりシステムサービス事業が増収となった。ITサービス事業では、KITAROの機能拡充、新規顧客開拓、他社サービス構築案件の受注獲得により増収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":2248,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 営業利益: {"value":338,"unit":"百万円","yoy_pct":34}
- 経常利益: {"value":344,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":218,"unit":"百万円","yoy_pct":27.4}
- １株当たり当期純利益: 50.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.7,"前期末":75.4}
- 総資産: {"value":5419,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4101,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9444,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"経常利益":{"value":1005,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":57,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5076,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年4月23日に、譲渡制限付株式報酬として自己株式1,500株を処分した。処分総額は2,244,000円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":4394000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":98953,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 公共・社会インフラ向け案件の継続受注、情報通信業向け・銀行向けの新規開拓と既存案件の拡大によりシステムサービス事業が増収。ITサービス事業はKITAROの機能拡充、新規顧客開拓、他社サービス構築案件の受注獲得により増収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は9,444百万円、当第1四半期売上高は2,248百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想1,000百万円に対し当第1四半期営業利益は338百万円、通期売上高予想9,444百万円に対し実績は2,248百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高15.7％増、営業利益34.0％増、経常利益29.7％増、四半期純利益27.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,943百万円から2,248百万円、営業利益は252百万円から338百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益338百万円、経常利益344百万円、四半期純利益218百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,000百万円、対前期増減率は12.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は46.00円、2026年12月期予想は57.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と予想修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　0」「特別損失合計　0」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失は「固定資産除却損 0」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「システムサービス事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高1,943,880千円・営業利益252,716千円、当期の売上高2,248,100千円・営業利益338,569千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期会計期間末75.7％、2025年12月期75.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共社会インフラ案件を継続して受注」「新規開拓と既存案件の拡大を主因」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「システムサービス事業は2,122,511千円、285,491千円・15.5％増、ITサービス事業は125,588千円、18,728千円・17.5％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人材投資」「営業提案を積極的に行ってまいりました」「機能拡充や…新規顧客開拓を進めた」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、…増収、…増益となりました」および「実際の金額は、今後の様々な要因によって変動する場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年3月31日」、売上高2,248百万円、営業利益338百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響を注視する必要があります」「金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2026年1月1日 至 2026年3月31日」、前年同期は「自 2025年1月1日 至 2025年3月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月23日に自己株式の処分をいたしました」「当社普通株式 1,500株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「高収益案件の更なる受注強化」「受注拡大を図る」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている事業指標はシステムサービス事業・ITサービス事業の売上高である。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画Go Beyondにて…中期経営方針として掲げ、同時に策定した３つの経営戦略…を推し進め」と記載。」）