# アクシス（4012） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4012/disclosure/20260129542206
種別: 決算
開示日: 2026-02-05
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4012

## 何が変わったか

2025年12月期は売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前期を上回った。2026年12月期も増収増益を見込み、年間配当予想を前期実績の46円から57円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

積極的な人材投資、ビジネスパートナーとの協業拡大、ネットワーク・クラウド部門の新設、営業体制・サービス提供体制の強化などにより、高収益案件の受注拡大を図った。公共社会インフラの大型案件の受注、新規開拓と既存案件の拡大も増収要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":8134,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":888,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 経常利益: {"value":917,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":642,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- １株当たり当期純利益: 151.03円
- 売上高営業利益率: 10.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"75.4%","前期末":"74.7%"}
- 総資産: {"value":5404,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4076,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":622,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-82,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-131,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3430,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9444,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"経常利益":{"value":1005,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":57,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 30.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16428,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"ゴルフ会員権評価損","value":1000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":4383000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":98953,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 公共社会インフラの大型案件の受注、新規開拓と既存案件の拡大、積極的な人材投資、ビジネスパートナーとの協業拡大、ネットワーク・クラウド部門の新設および体制強化により受注拡大と高収益化を図った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2025年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高9.4％増、営業利益12.4％増、経常利益8.2％増、当期純利益7.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,134百万円、前年同期比9.4％増。営業利益は888百万円、前年同期比12.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益888百万円、経常利益917百万円、当期純利益642百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年12月期営業利益予想1,000百万円（前期比12.6％増）、2025年12月期営業利益888百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は46.00円、2026年12月期予想は57.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に「配当性向30.5％」「純資産配当率5.1％」の記載はあるが、方針上の目安・目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「ゴルフ会員権評価損1,000千円」「特別損失合計1,000千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「システムサービス事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年12月期10.9％、2024年12月期10.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年12月期75.4％、2024年12月期74.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは622,420千円、前事業年度は556,818千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共社会インフラの大型案件を下期に受注」「新規開拓と既存案件の拡大を主因とした情報通信業向け売上高や銀行向け売上高が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「サービス別売上高として「7,698,806千円…9.6％の増収」「435,419千円…6.3％の増収」とある一方、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な人材投資」「顧客及びビジネスパートナー向け営業体制の強化」「ネットワーク部門、クラウドビジネス部門を新設」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「増収」「増益」と記載。予想は「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により変動する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」および売上高8,134百万円、営業利益888百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」「物価上昇の継続」「金融資本市場の変動等による影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「公共社会インフラの大型案件を下期に受注」「高収益案件の更なる受注強化」とあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にはサービス別売上高や増収率の記載はあるが、店舗数、契約数、販売数量、稼働率などの事業指標は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中期経営計画Vision2027にて…中期経営方針として掲げ」とあるが、目標に対する進捗率や達成状況の記載はない。」）