# アクシス（4012） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4012/disclosure/20250729523079
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4012

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高が前年同期比7.2％増、営業利益が1.7％増となり、増収増益を確保しました。通期業績予想と年間配当予想は修正せず、年間配当は前期の36円から45円へ増配する計画です。

## 会社が挙げた理由

銀行向け・情報通信業向けの新規開拓や既存案件の拡大が好調に進んだほか、ITコンサルティングや成長領域への人材投資、ビジネスパートナーとの協業拡大、KITAROの機能拡充やデジタルコンサルティングサービスの新規顧客開拓を進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":3913,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":422,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 経常利益: {"value":436,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":282,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- １株当たり当期純利益: 66.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.9,"前期末":74.7}
- 総資産: {"value":4889,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3709,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":331116,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1021,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-139047,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3212887,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8593,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6},"営業利益":{"value":919,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3},"経常利益":{"value":935,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"純利益":{"value":636,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":45,"change":9,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7778,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":4365000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":98924,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 航空関連案件の開発完了等により公共社会インフラ向け売上高は減少したが、新規開拓と既存案件の拡大を主因とした銀行向け売上高や情報通信業向け売上高が好調に増加。ITサービス事業ではサービス売上高が増加した一方、他社サービス構築案件の開発・納品完了により技術支援売上高が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は3,913百万円、通期予想は8,593百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は3,913百万円、営業利益は422百万円、通期予想は売上高8,593百万円、営業利益919百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高7.2％増、営業利益1.7％増、経常利益2.0％増、中間純利益3.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,913百万円、前年同期比7.2％増。営業利益422百万円、前年同期比1.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益422百万円、経常利益436百万円、中間純利益282百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想919百万円、対前期増減率16.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当36.00円、2025年12月期予想45.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益436,270千円」「税引前中間純利益436,270千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高3,649,676千円・営業利益415,081千円、当中間期の売上高3,913,624千円・営業利益422,116千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末75.9％、前期末74.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー331,116千円（前中間会計期間は353,093千円）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規開拓と既存案件の拡大を主因とした銀行向け売上高や情報通信業向け売上高が引き続き好調に増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規開拓と既存案件の拡大を主因」と記載されている一方、要因別の金額分解は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇の継続」「アメリカの政策動向」および「人材の積極採用」「営業体制の強化」「サービス拡充」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は3,913,624千円と…7.2％の増収」および「実際の金額は、今後の様々な要因によって変動する場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年6月30日」および売上高3,913百万円、営業利益422百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「通商政策などアメリカの政策動向による影響」「物価上昇、金融資本市場の変動等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画Vision2027にて…３つの経営戦略…を推し進め、デジタル社会に貢献するサービスの拡充や体制の強化を図っております。」」）