# アクシス（4012） 2025年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4012/disclosure/20250502530548
種別: 決算
開示日: 2025-05-08
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4012

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高1,943百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益252百万円（同15.4％増）など、増収増益となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は45円（前期実績36円）に増額し、報告セグメント名も変更した。

## 会社が挙げた理由

システムサービス事業では、ITコンサルティングや成長領域への人材投資、ビジネスパートナーとの協業拡大、新規開拓と既存案件の拡大により、銀行向け・情報通信業向け売上高が増加した。ITサービス事業では、KITAROの機能拡充やデジタルコンサルティングサービスの新規顧客開拓によりサービス売上高が増加した一方、他社サービス構築案件の開発・納品完了により技術支援売上高は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":1943,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":252,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 経常利益: {"value":265,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":171,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}
- １株当たり当期純利益: 148.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.7,"前期末":74.7}
- 総資産: {"value":4737,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3584,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8593,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6},"営業利益":{"value":919,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3},"経常利益":{"value":935,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"純利益":{"value":636,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":45,"change":9,"change_rate":25,"unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3880,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年4月24日に、譲渡制限付株式報酬として自己株式1,100株を処分した。処分総額は1,637,900円で、取締役2名が対象。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":4335000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":100024,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 航空関連案件の開発完了等により公共社会インフラ向け売上高は減少したが、新規開拓と既存案件の拡大を主因に銀行向け・情報通信業向け売上高が増加した。ITサービスではKITAROの機能拡充やデジタルコンサルティングサービスの新規顧客開拓によりサービス売上高が増加した一方、他社サービス構築案件の開発・納品完了により技術支援売上高が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,943百万円、通期予想は8,593百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期252百万円、通期予想919百万円。売上高は第1四半期1,943百万円、通期予想8,593百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高7.6％増、営業利益15.4％増、経常利益17.3％増、四半期純利益17.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,806百万円から1,943百万円、営業利益は219百万円から252百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益252百万円、経常利益265百万円、四半期純利益171百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想919百万円、対前期増減率16.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当36.00円、2025年12月期予想45.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績36.00円と今期予想45.00円が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用の後に「経常利益」「税引前四半期純利益」「四半期純利益」を記載しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に関する注記では「減価償却費3,880千円」「のれんの償却額7,424千円」が記載されているが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「セグメント情報の記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高1,943,880千円、営業利益252,716千円。前年同期は売上高1,806,414千円、営業利益219,018千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第1四半期75.7％、2024年12月期74.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規開拓と既存案件の拡大を主因とした銀行向け売上高や情報通信業向け売上高が引き続き好調に増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「航空関連案件の開発完了等」「新規開拓と既存案件の拡大を主因」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な人材投資」「ビジネスパートナーとの協業拡大」「KITAROサービスの機能拡充」「新規顧客開拓」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の金額は、今後の様々な要因によって変動する場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年3月31日」、売上高1,943百万円、営業利益252百万円、通期売上高予想8,593百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「通商政策などアメリカの政策動向による影響」「物価上昇、金融資本市場の変動等による影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「非連結」と記載され、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年4月24日に自己株式の処分をいたしました」「当社普通株式1,100株」「処分総額1,637,900円」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「高収益案件の更なる受注強化を図ってまいりました」とあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「KITAROサービスの機能拡充」や「新規顧客開拓」の記載はあるが、顧客数・契約数などの数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画Vision2027にて…中期経営方針として掲げ、同時に策定した3つの経営戦略…を推し進め」」）