# アクシス（4012） 2024年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4012/disclosure/20250205564147
種別: 決算
開示日: 2025-02-06
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/4012

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前期を上回った。2025年12月期は増収増益を見込み、年間配当予想を前期実績の36円から45円へ増額している。

## 会社が挙げた理由

SWIFT対応、モダナイゼーション、クラウドリフトなどの需要を取り込んだ銀行向け売上の増加、新規顧客の獲得や直接受注額の増加による官公庁案件の拡大、KITAROサービスの新規契約の堅調推移と解約台数の減少などによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":7434,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 営業利益: {"value":790,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}
- 経常利益: {"value":848,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":597,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3}
- １株当たり当期純利益: 141.84円
- 売上高営業利益率: 10.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"74.7%","前期末":"73.9%"}
- 総資産: {"value":4772,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3563,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":556,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":34,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-37,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3023,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8593,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6},"営業利益":{"value":919,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3},"経常利益":{"value":935,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"純利益":{"value":636,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":45,"change":9,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16127,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: 特別損失：固定資産除却損 0千円、特別損失合計：0千円
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4331600
- 期末自己株式数: 100000
- 業績の増減要因: SWIFT対応、モダナイゼーション、クラウドリフトなどの需要の取り込みによる銀行向け売上の増加、新規顧客の獲得や直接受注額の増加による官公庁案件の拡大、KITAROサービスの堅調な新規契約及び解約台数の減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年12月期決算短信」で、業績の対象期間は「2024年1月1日～2024年12月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年12月期 決算短信」および「2025年12月期の業績予想」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2024年12月期は、売上高7,434百万円（13.0％増）、営業利益790百万円（21.1％増）、経常利益848百万円（27.3％増）、当期純利益597百万円（29.3％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「7,434百万円、13.0％」、営業利益は「790百万円、21.1％」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益790百万円、経常利益848百万円、当期純利益597百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年12月期の営業利益は「919百万円（同16.3％増）」、2024年12月期実績は「790百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金は「36.00円」、2025年12月期予想は「45.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除却損 0」、特別損失合計も「0」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年12月期「10.6％」、2023年12月期「9.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年12月期「74.7％」、2023年12月期「73.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「556,818千円」、前期「478,156千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「SWIFT対応、モダナイゼーション、クラウドリフトなどの需要の取り込み」「新規顧客の獲得や直接受注額の増加」「堅調な新規契約及び解約台数の減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「システムインテグレーション事業は「797,859千円（12.8％）の増収」、ITサービス事業は「55,563千円（15.7％）の増収」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「欧米における高い金利水準」「中国における不動産市場の停滞」「物価上昇」など、自社施策として「営業体制の強化」「人材の積極採用」「人材育成」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年12月期の通期業績は…見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により変動する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年12月31日」、売上高・利益・配当等の金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続」「物価上昇、金融資本市場の変動等による影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表では2024年12月期と2023年12月期の前年同期比が通常どおり示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画Vision2027にて…中期経営方針として掲げ、同時に策定した３つの経営戦略…を推し進め」と記載されている。」）