# アクシス（4012） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4012/disclosure/20240805562593
種別: 決算
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4012

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は、売上高が前年同期比17.0％増、営業利益が25.2％増となり、経常利益と中間純利益も増加しました。通期業績予想と配当予想は、それぞれ直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

銀行向けではSWIFT対応、モダナイゼーション、クラウドリフトなどの需要を取り込み、公共社会インフラ分野では官公庁案件が拡大しました。ITサービスでは新規契約が堅調で、解約台数も減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":3649,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- 営業利益: {"value":415,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2}
- 経常利益: {"value":427,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":274,"unit":"百万円","yoy_pct":23}
- １株当たり当期純利益: 65.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.2,"前期末":73.9}
- 総資産: {"value":4367,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3239,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":353093,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-994,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-38019,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2782879,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7504,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"営業利益":{"value":752,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"経常利益":{"value":765,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"純利益":{"value":526,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8132,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4,329,600株
- 期末自己株式数: 100,000株
- 業績の増減要因: SWIFT対応、モダナイゼーション、クラウドリフトなどの銀行向け需要の取り込み、直接受注額の増加を含む官公庁案件の拡大、堅調な新規契約及び解約台数の減少

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「3,649百万円」、通期予想は「7,504百万円」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「415百万円」、通期営業利益予想は「752百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高17.0％増、営業利益25.2％増、経常利益24.7％増、中間純利益23.0％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「3,649百万円、17.0％」、営業利益は「415百万円、25.2％」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益415百万円、経常利益427百万円、中間純利益274百万円が計上されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当は「18.00円」、2024年12月期予想は「25.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当金額のみが記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書では当中間会計期間の特別損失が「―」で、特別利益の記載もありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間会計期間の特別損失は「―」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高3,649,676千円・営業利益415,081千円、前年同期は売上高3,118,219千円・営業利益331,568千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末「74.2％」、前期末「73.9％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「353,093千円」、前年中間期「302,079千円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「SWIFT対応、モダナイゼーション、クラウドリフトなどの需要の取り込み」「堅調な新規契約及び解約台数の減少」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「システムインテグレーション事業は「3,443,556千円、16.6％の増収」、ITサービス事業は「206,120千円、25.8％の増収」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「海外景気の下振れ」「物価上昇、金融資本市場の変動」、自社施策として「営業体制の強化」「人材の積極採用」「人材育成」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増収、営業利益は…増益」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年６月30日」とされ、売上高3,649百万円、営業利益415百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準」「地政学リスクの高まり」「物価上昇、金融資本市場の変動」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第１四半期から非連結での業績を開示しております。そのため、2023年12月期中間期の対前年中間期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「基準改正に伴う変更、それ以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示がすべて「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕(非連結)」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注拡大に向けた体制構築を進め」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「契約台数が好調に推移いたしました」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画Vision2027にて…中期経営方針として掲げ、同時に策定した３つの経営戦略…を推し進め」と記載されています。」）