# アクシス（4012） 2024年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4012/disclosure/20240509585670
種別: 決算
開示日: 2024-05-09
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4012

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

新規開拓と既存案件の拡大を主因とした銀行向け売上、官公庁や航空系案件の受注増を背景とした公共社会インフラ分野向け売上が増加した。ITサービスでは、KITAROサービスの機能拡充や他社サービス構築案件の順調な推移が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年１月１日～2024年３月31日
- 売上高: {"value":1806,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 営業利益: {"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 経常利益: {"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":145,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- １株当たり当期純利益: 34.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.4,"前期末":73.9}
- 総資産: {"value":4232,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3107,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7504,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"営業利益":{"value":752,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"経常利益":{"value":765,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"純利益":{"value":526,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（セグメント情報の記載を省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（セグメント情報の記載を省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別損益の計上なし（特別損失の抱合せ株式消滅差損および特別損失合計はいずれも「―」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 4,320,600株
- 期末自己株式数: 100,000株
- 業績の増減要因: 新規開拓と既存案件の拡大を主因とした銀行向け売上、官公庁や航空系案件の受注増を背景とした公共社会インフラ分野向け売上が増加。ITサービスではKITAROサービスの機能拡充や他社サービス構築案件が順調に推移。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「1,806百万円」、通期予想は「7,504百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「219百万円」、通期予想は「752百万円」。売上高は「1,806百万円」、通期予想は「7,504百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「16.8％の増収」、営業利益「11.4％の増益」、経常利益「12.0％の増益」、四半期純利益「10.6％の増益」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「1,806百万円、16.8％」、営業利益は「219百万円、11.4％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「219百万円」、経常利益「226百万円」、四半期純利益「145百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「752百万円」「対前期増減率15.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当は「18.00円」、2024年12月期予想は「25.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別損失 抱合せ株式消滅差損」は「―」、「特別損失合計」も「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は「1,806,414千円」、営業利益は「219,018千円」。前年同期の売上高は「1,547,197千円」、営業利益は「196,562千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「73.4％」、前期末は「73.9％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規開拓と既存案件の拡大を主因とした銀行向け売上」および「官公庁や航空系案件の受注増を背景に公共社会インフラ分野向け売上が引き続き好調に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「システムインテグレーション事業は「231,276千円（15.8％）の増収」、ITサービス事業は「27,939千円（34.4％）の増収」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「世界的な金融引締め」「地政学リスク」「物価上昇」などを記載。自社施策について「営業体制の強化」「人材の積極採用」「人材育成等の施策」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第１四半期累計期間において」と実績を断定。一方で「実際の金額は、今後の様々な要因によって変動する場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年３月31日」、売上高は「1,806百万円、16.8％」、通期売上高予想は「7,504百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めに伴う影響や地政学リスクの高まり」「海外景気の下振れ」「物価上昇、金融資本市場の変動等による影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2023年12月期第１四半期から非連結での業績を開示しております。そのため、2023年12月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画Vision2027にて…中期経営方針として掲げ」「３つの経営戦略…を推し進め」「営業体制の強化、人材の積極採用、人材育成等の施策を行ってまいりました」。」）