# アクシス（4012） 2023年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4012/disclosure/20240123518183
種別: 決算
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4012

## 何が変わったか

2023年12月期は、システムインテグレーション事業を中心に売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前期を上回った。2024年12月期も増収増益と、年間配当25円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

銀行向けでは新規開拓と既存案件の拡大、公共社会インフラ分野では官公庁や航空系案件の受注増により売上が増加した。人材採用・育成、ビジネスパートナーとの協力、新サービスの提供開始、法改正対応なども進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":6581,"unit":"百万円","yoy_pct":33.8}
- 営業利益: {"value":652,"unit":"百万円","yoy_pct":24}
- 経常利益: {"value":666,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":462,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9}
- １株当たり当期純利益: 113.13円
- 売上高営業利益率: 9.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"73.9%","前期末":"75.6%"}
- 総資産: {"value":4064,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3003,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":478,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-66,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2466,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7504,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"営業利益":{"value":752,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"経常利益":{"value":765,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"純利益":{"value":526,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":25,"change":7,"change_rate":38.9,"unit":"円"}
- 配当性向: 15.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18952,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1938,"unit":"千円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差損","value":668,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社：株式会社ヒューマンソフト（2023年1月1日付で吸収合併）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4,238,200株
- 期末自己株式数: 100,000株
- 業績の増減要因: 新規開拓と既存案件の拡大を主因とした銀行向け売上の増加、官公庁や航空系案件の受注増を背景とした公共社会インフラ分野向け売上の増加。人材採用・育成、ビジネスパートナーとの協力、新サービス提供、法改正対応も実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2023年12月期 決算短信」「１．2023年12月期の業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績実績は通期数値として示されており、四半期別の実績・進捗率は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2023年12月期の売上高は「6,581百万円、33.8％」、営業利益は「652百万円、24.0％」、経常利益は「666百万円、24.2％」、当期純利益は「462百万円、21.9％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「2023年12月期 6,581」「2022年12月期 4,918」、営業利益は「652」「526」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益652百万円、経常利益666百万円、当期純利益462百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙の注記事項には会計方針等と発行済株式数の記載はあるが、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙および配当欄に配当金額は記載されているが、「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」の記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年12月期の営業利益予想は「752百万円（前期比15.2％増）」、2023年12月期実績は「652百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当欄に「2023年12月期 18.00円」「2024年12月期（予想）25.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には2023年12月期の「配当性向15.9％」が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損1,938千円」「抱合せ株式消滅差損668千円」「特別損失合計2,607千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「セグメント情報の記載を省略しております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は「2023年12月期9.9％」「2022年12月期10.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2023年12月期73.9％」「2022年12月期75.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期「478百万円」、2022年12月期「―」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規開拓と既存案件の拡大を主因とした銀行向け売上の増加」「官公庁や航空系案件の受注増を背景に公共社会インフラ分野向け売上が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「全社の増収額・増益額とサービス別売上高は記載されているが、各要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人材の積極採用」「人材育成」「営業体制の強化」「受注拡大に向けた体制構築」「安否確認サービスの提供開始」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増収、営業利益は…増益」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により変動する可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年12月31日」と対象期間が示され、売上高6,581百万円、営業利益652百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めに伴う影響や地政学リスクの高まり」「海外景気の下振れ」「物価上昇、金融資本市場の変動等による影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の欄で①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文には「株式会社ヒューマンソフトを2023年1月1日付で吸収合併」とある一方、提示された表紙の注記事項には連結範囲変更の有無の記載がない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注拡大に向けた体制構築」「官公庁や航空系案件の受注増」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には売上高、利益、キャッシュ・フロー等の財務数値はあるが、店舗数・会員数・契約数・販売数量等の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たに中期経営計画Vision2027を策定し」「３つの経営戦略（事業戦略、経営基盤強化、投資戦略）を推し進め」と記載されている。」）