# アクシス（4012） 新中期経営計画「Vision 2027」策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4012/disclosure/20230817543595
種別: 経営計画
開示日: 2023-08-17
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4012

## 何が変わったか

現行の中期経営計画を前倒しで達成する見込みを踏まえ、2023年12月期から2027年12月期までの新中期経営計画「Vision 2027」を策定した。2027年12月期に売上高120億円以上、営業利益15億円以上、営業利益率12.5％以上を目指し、ITコンサルティングへの転換や成長投資、株主還元の強化を進める。

## 会社が挙げた理由

昨今、DXの潮流によりデジタル化への需要が更に旺盛となり、当社業績が好調に推移しており、現行計画で掲げた目標を前倒しで達成する見込みとなったため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画「Vision 2027」
- 計画期間: 2023年12月期～2027年12月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"6,734百万円（2023年12月期業績予想）","revised_forecast":"12,000百万円以上（2027年12月期計画）","change":"5,266百万円以上","change_rate":"78.2%以上","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"634百万円（2023年12月期業績予想）","revised_forecast":"1,500百万円以上（2027年12月期計画）","change":"866百万円以上","change_rate":"136.6%以上","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"9.4％（2023年12月期業績予想）","revised_forecast":"12.5％以上（2027年12月期計画）","change":"3.1ポイント以上","change_rate":"33.0%以上","unit":"％"}
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":"16.6％（2022年12月期実績および2023年12月期計画）","revised_forecast":"15.0％以上（2027年12月期計画）","change":"1.6ポイント低下","change_rate":"9.6％低下","unit":"％"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向を毎期約5％ずつ段階的に引き上げ、2027年に35％以上を目指す。対象期間は2023年12月期から2027年12月期。DOEの方針はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 約55億円（計画期間中）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 国内IT投資額（金融業）は2022年度見込み3兆5,810億円から2026年度予測4兆1,160億円へ約1.2倍、DXの国内市場は2020年度1兆3,821億円から2030年度予測5兆1,957億円へ約3.8倍、国内クラウド市場は2021年度4兆2,018億円から2026年度予測10兆9,381億円へ約2.6倍、国内のAIビジネス市場は2022年度見込み1兆3,139億円から2027年度予測1兆9,787億円へ約1.7倍
- 重点施策: ITコンサルへシフト、成長性の高い領域の拡大、クラウドサービスの拡充、働き方改革、人材成長支援、業務改革、人材投資、サービス開発投資、M&A
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"80.0億円（2025年12月期目標）","revised_forecast":"67.3億円（2023年12月期予測）","change":"not_comparable（年度が異なる）","change_rate":"not_comparable","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 昨今、DXの潮流によりデジタル化への需要は更に旺盛となり、当社業績は好調に推移しており、当該計画で掲げた目標を前倒しで達成する見込みとなったため。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 様々な社会情勢の変化により、実際の業績等が計画と異なる結果となる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年8月17日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新たな中期経営計画『Vision 2027』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2023年12月期～2027年12月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年12月期～2027年12月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「DXの潮流によりデジタル化への需要は更に旺盛となり、当社業績は好調に推移しており、当該計画で掲げた目標を前倒しで達成する見込み」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年12月期 業績予想」と記載されているが、「業績予想の修正」との記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新中期経営計画『Vision 2027』策定に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「数値目標として「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」「配当性向」を記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年12月期 実績」「2023年12月期 業績予想」「2027年12月期 中期経営計画」の数値目標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2023年12月期 67.3億円」「2027年12月期 120億円以上」、「営業利益 6.3億円」「15億円以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SI事業を100億円、ITサービス事業を20億円に拡大」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「リスキリング等の資格取得目標」「30名以上」「50名」「100名」「120名」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「約1.2倍」「約3.8倍」「約2.6倍」「約1.7倍」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2023年12月期は、売上高67.3億円を見込んでおり」「前倒しで達成見込み」「2025年目標80.0億円」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「2023年予測67.3億円」と「2025年目標80.0億円」を示す進捗グラフ」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「現行の計画を前倒しで達成の見込み」「2027年12月期を最終年度とする新たな中期経営計画を策定」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「目標の13.2％を大きく超え、前倒しで達成見込み」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、株主資本コスト、WACC、ROICに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「2027年に35%以上を目指します」「配当性向を毎期5％程度ずつ段階的に引き上げ」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「総額で約55億円の投資を見込む」「M&A（30億円）」「人材投資（20億円）」「サービス開発投資（5億円）」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標表には売上高、営業利益、営業利益率、ROE、配当性向が記載されているが、財務体質指標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「SI事業を100億円、ITサービス事業を20億円に拡大」「ITコンサルへシフト」「成長性の高い領域の拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「AWS、Azure、GCP」「Salesforce、Intra-mart」「30名以上」「M&A（30億円）」「人材投資（20億円）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出典：富士キメラ総研」「出典：日本経済新聞」「出典：ITメディア」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「投資戦略 3. M&A」「M&A（30億円）」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年12月期を最終年度」「2027年に35%以上を目指します」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「投資を見込む」「目指します」「15円を予定しています」「計画数値や施策の実現を確約・保証するものではありません」」）