# アクシス（4012） 2023年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4012/disclosure/20230807536265
種別: 決算
開示日: 2023-08-09
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4012

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、売上高31億18百万円、営業利益3億31百万円となった。前年同期の非連結実績はないが、前年連結実績との比較では増収増益で、通期予想は据え置き、年間配当予想は前期の10円から15円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

会社は、IT投資が堅調に推移していることに加え、顧客・ビジネスパートナー向け営業体制の強化、人材の積極採用・育成、ビジネスパートナーとの協力関係強化、サービス改善や法改正対応を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":3118,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 営業利益: {"value":331,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 経常利益: {"value":343,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- １株当たり当期純利益: 54.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75,"前期末":75.6}
- 総資産: {"value":3656,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2743,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":302079,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-40279,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-30469,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2295790,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6734,"unit":"百万円","yoy_pct":36.9},"営業利益":{"value":634,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"経常利益":{"value":649,"unit":"百万円","yoy_pct":21},"純利益":{"value":461,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":15,"change":5,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7513,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":452,"unit":"千円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差損","value":668,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 4185800
- 期末自己株式数: 100000
- 業績の増減要因: IT投資が堅調に推移する環境のもと、顧客及びビジネスパートナー向け営業体制の強化、業容拡大に向けた人材の積極採用、人材育成、ビジネスパートナーとの協力関係強化、サービス改善、安否確認サービスの提供開始、法改正に対応したサービスの充実を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期累計売上高は3,118百万円、通期予想は6,734百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計331百万円、通期予想634百万円。売上高は第2四半期累計3,118百万円、通期予想6,734百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高増減率11.0％、営業利益増減率6.6％、経常利益増減率7.5％、四半期純利益増減率9.4％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高増減率11.0％、営業利益増減率6.6％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益331,568千円、経常利益343,030千円、四半期純利益223,209千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益634百万円、対前期増減率20.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当金10.00円、2023年12月期予想15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「固定資産除却損452千円、抱合せ株式消滅差損668千円、特別損失合計1,121千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「当社は、2023年12月期第1四半期から非連結での業績を開示しております。そのため、2022年12月期第2四半期の経営成績及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2023年12月期第2四半期75.0％、2022年12月期75.6％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「ソフトウェア投資額は2023年度計画が前年度比11.1％増。受注拡大に向けた体制構築を進めた。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「営業体制の強化、人材の積極採用、人材育成、サービスの改善に努めてまいりました。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「営業体制の強化、業容拡大に向けた人材の積極採用、人材育成等の施策を行ってまいりました。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「この結果、当第2四半期累計期間の売上高は3,118,219千円、営業利益は331,568千円となりました。実際の金額は、今後の様々な要因によって変動する場合があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年1月1日〜2023年6月30日の売上高3,118,219千円、営業利益331,568千円。通期予想の対象期間は2023年1月1日〜2023年12月31日。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「世界的な金融引締め、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響に注意が必要な状況。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「2023年12月期第1四半期から非連結での業績を開示しております。そのため、2022年12月期第2四半期の経営成績及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有。四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）。」）