# アクシス（4012） 2023年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4012/disclosure/20230509560775
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4012

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期の個別決算を開示し、売上高1,547百万円、営業利益196百万円となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の10円から15円に増額している。

## 会社が挙げた理由

顧客・ビジネスパートナー向け営業体制の強化、業容拡大に向けた人材採用、人材育成、ビジネスパートナーとの協力関係強化、サービス改善および法改正への対応を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":1547,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":202,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":131,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 32.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.9,"前期末":75.6}
- 総資産: {"value":3575,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2643,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6734,"unit":"百万円","yoy_pct":36.9},"営業利益":{"value":634,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"経常利益":{"value":649,"unit":"百万円","yoy_pct":21},"純利益":{"value":461,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":15,"change":5,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"抱合せ株式消滅差損","金額":668,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 資本金の額を56,659,800円減少して30,000,000円とする無償減資が2023年5月1日に効力発生。発行済株式総数および純資産額に変更はない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,165,400株
- 期末自己株式数: 100,000株
- 業績の増減要因: 顧客・ビジネスパートナー向け営業体制の強化、業容拡大に向けた人材採用、人材育成、ビジネスパートナーとの協力関係強化、サービス改善および法改正への対応を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,547百万円、通期予想は6,734百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は196百万円、通期予想は634百万円。売上高は1,547百万円、通期予想は6,734百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年12月期第1四半期の売上高、営業利益はいずれも「―」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益196百万円、経常利益202百万円、四半期純利益131百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想634百万円、対前期増減率20.5%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当は10.00円、2023年12月期予想は15.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想および予想修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「抱合せ株式消滅差損668千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書の特別損失は「抱合せ株式消滅差損668千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「―」で、前年同期の営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2023年12月期第1四半期73.9%、2022年12月期75.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書が掲載されており、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注拡大に向けた体制構築を進め、顧客からの要望に応えるよう努めてまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人材の採用を進めるとともに、人材育成の強化、ビジネスパートナーとの協力関係の強化」などの記載があるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「顧客及びビジネスパートナー向け営業体制の強化、業容拡大に向けた人材の積極採用、充実したサービス提供に向けた人材育成等の施策を行ってまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第１四半期累計期間の売上高は…」と実績を記載する一方、「実際の金額は、今後の様々な要因によって変動する場合があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年１月１日～2023年３月31日」、売上高1,547百万円、営業利益196百万円、通期営業利益予想634百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の先行きの不透明な事象が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第１四半期から非連結での業績を開示しております。そのため、2022年12月期第１四半期の経営成績…及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年５月１日に効力が発生しております」として、資本金の額を56,659,800円減少し30,000,000円とする無償減資を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注拡大に向けた体制構築」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されているサービス別数値は「システムインテグレーション事業1,466,081千円」「ITサービス事業81,116千円」の売上高である。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「①…②…③…を中期経営方針として掲げ」と記載されているが、目標に対する進捗の記載はない。」）