# アクシス（4012） 法定事後開示書類（合併）（株式会社ヒューマンソフト）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4012/disclosure/20230105585738
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-01-05
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4012

## 何が変わったか

株式会社アクシスが、完全子会社である株式会社ヒューマンソフトを吸収合併し、2023年1月1日に効力が発生しました。アクシスがヒューマンソフトの資産・負債など一切の権利義務を承継しています。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の無対価合併であり、組織再編を実施したことが記載されています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社アクシスと株式会社ヒューマンソフトとの吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年10月20日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2023年1月1日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし（無対価）
- 数量・規模: 株式会社ヒューマンソフトの資産、負債その他一切の権利義務を承継
- 業績への影響: 甲の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない
- 理由: 完全親子会社間の無対価合併
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条第1項、会社法第796条第2項、会社法第789条、第797条、第799条
- 関連する過去の開示: 2022年11月8日付『吸収合併に係る事前開示書類』
- 今後の予定: 2023年1月5日付で本件吸収合併に係る変更登記申請を行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「完全親子会社間の無対価合併」」「乙から、その資産、負債その他一切の権利義務を承継」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「甲の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「吸収合併に係る事後開示書類」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「甲の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主からの本件合併をやめることの請求」」「株主からの反対通知」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日を効力発生日」」「資産合計384,114千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022年10月20日」「資産合計384,114」「負債合計216,891（単位：千円）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「株式会社アクシス」「株式会社ヒューマンソフトの最終事業年度に係る計算書類等」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ヒューマンソフト」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年1月5日付で…変更登記申請を行う予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年10月20日付で…吸収合併契約」「2023年1月1日を効力発生日として…実施しました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件合併を実施しました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「別紙の通りです」および「2022年11月8日」「吸収合併に係る事前開示書類」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件合併に係る事後開示」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年1月1日を効力発生日として…吸収合併を実施しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年1月1日」「2023年1月5日付」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実施しました」「効力を生じた日」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2023年1月1日を効力発生日として…実施しました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「甲を…存続会社、乙を…消滅会社とする吸収合併」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」「資産、負債その他一切の権利義務を承継」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日以降における債務の履行の見込み」「変更登記申請を行う予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく事後備置書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「合併対価の交付はありません」「資産、負債その他一切の権利義務を承継」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「所定の期間内に異議を述べた債権者はありませんでした」」）