# ロシアによるウクライナ侵攻と一次産品価格高騰｜ヘッドウォータース（4011）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「ロシアによるウクライナ侵攻を受け、原油を中心とした一次産品価格の高騰などにより、景気の動向は依然として不透明であります。」 — ロシアによるウクライナ侵攻と原油を中心とした一次産品価格の高騰により、景気動向が依然として不透明であると記載している。 (https://komori.app/company/4011/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「しかし、原油をはじめとした原材料価格の高騰や米国のインフレ加速、ウクライナ情勢の悪化、長期化といった様々な下振れリスクが残り、景気の動向は依然として不透明であります。」 — ウクライナ情勢の悪化・長期化、原油をはじめとする原材料価格の高騰、米国のインフレ加速を新たな下振れ要因として併記し、景気の不透明感が継続していると記載している。 (https://komori.app/company/4011/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着いてきたものの、原材料価格の高騰や国際情勢の不安定を背景とした景気下振れリスク、急速な円安の進行といった様々な下振れリスクが残り、景気の動向は依然として不透明であります。」 — 原材料価格の高騰及び国際情勢の不安定に加え、急速な円安の進行を新たな景気下振れリスクとして併記し、景気の不透明感が継続していると記載している。 (https://komori.app/company/4011/filing/2022-q3)
- FY2022 悪化 「原材料の価格高騰、ウクライナ情勢の長期化、米国、EU等の金融引き締めにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化に加え、米国・EU等の金融引き締めを景気の先行き不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/4011/filing/2022-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症も終息に向かい、行動制限の解除等により経済活動が徐々に正常化してきている一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や原油を中心とした一次産品価格の高騰などにより、景気の動向は依然として不透明であります。」 — ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や原油を中心とする一次産品価格の高騰が続き、景気の先行きが不透明との認識を継続している。 (https://komori.app/company/4011/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「しかし、世界経済においては、原油をはじめとした原材料価格の高騰や米国のインフレ加速、ウクライナ情勢の悪化・長期化といった様々な下振れリスクが残っており、景気の動向は依然として不透明であります。」 — 原油等の原材料価格高騰、米国のインフレ加速、ウクライナ情勢の悪化・長期化による景気下振れリスクと先行き不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/4011/filing/2023-q2)
- FY2023 悪化 「一方で経済活動は回復傾向にあるものの、物価の高騰や中東情勢の悪化、世界的な金融引き締めによる景気の減速が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。」 — 従来の原材料価格高騰、ウクライナ情勢及び金融引き締めに加え、物価高騰、中東情勢の悪化、世界的な金融引き締めによる景気減速懸念を景気の不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/4011/filing/2023-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「ロシア・ウクライナ戦争の長期化や堅調な米国経済がもたらす大幅な円安進行、物価の上昇といった懸念材料によって、依然として日本経済を取り巻く環境としては不安定な状況が続いております。」 — ロシア・ウクライナ戦争の長期化、円安及び物価上昇を景気の不安定要因として継続して記載している。 (https://komori.app/company/4011/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 再掲 「当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）における日本の経済は、賃金上昇や景気対策、内需の回復によって一定の成長が見られたものの、ロシアによるウクライナ侵略の長期化や中東情勢の不安定化、堅調な米国経済がもたらす大幅な円安進行、物価の上昇といった多くの懸念材料によって、依然として不安定な状況が続いております。」 — ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安定化、円安及び物価上昇を景気の不安定要因として継続して記載している。 (https://komori.app/company/4011/filing/2024-h1)
- FY2025-H1 その他 「しかしながら、資源価格や物価の上昇、米国の通商政策が世界経済に及ぼす影響などの懸念材料もあり、先行きには依然として不透明感が残っております。」 — 資源価格・物価上昇に加え、米国の通商政策が世界経済に及ぼす影響を懸念材料として明示している。 (https://komori.app/company/4011/filing/2025-h1)