# ヘッドウォータース（4011） セキュリティへのAI活用で、企業のサイバーレジリエンス強化を支援する「Agentic Security Lifecycle Resilience」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4011/disclosure/20261116580702
種別: その他開示
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4011

## 何が変わったか

ヘッドウォータースとヘッドウォータースコンサルティングが、AIシステムや業務システムなどのセキュリティ対策を、設計・診断・監視・インシデント対応まで一貫して支援する新サービスの提供を始めた。AIエージェントや既存のセキュリティ製品を組み合わせ、防御業務を段階的に自動化する。

## 会社が挙げた理由

AIによって攻撃の速度・規模や脆弱性の発見速度が変化しており、継続的なセキュリティ対策と、限られた人員でも防御を続けられる仕組みが必要と判断したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Agentic Security Lifecycle Resilience、サイバーセキュリティ CoE、セキュリティ AI ハーネス、攻防一体のセキュリティエンジニアリング、Agentic SOC
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社ヘッドウォータースと株式会社ヘッドウォータースコンサルティングが一体となって提供するサービス。両社はともに東京都新宿区に所在し、ヘッドウォータースコンサルティングはヘッドウォータースの方針を技術面の設計・構築等へ反映する。資本関係についてはnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月16日（提供開始、実績）
- 適用分野: AIシステム、業務システム、クラウド環境、データ、組織・運用体制、サイバーセキュリティ、AI活用・DX推進
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: Microsoft『Digital Defense Report 2026』、米国CISA『Known Exploited Vulnerabilities Catalog』、Microsoft Learn『How does Microsoft Entra support Agent 365?』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「セキュリティサービス『Agentic Security Lifecycle Resilience』の提供を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結や取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月16日」および「提供を開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題に「提供開始」とある。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付は「2026年11月16日」で、「提供を開始しました」と記載されている。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始しました」「連携も視野に入れ」「拡大を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「顧客、提携先、認証機関などの外部相手先に関する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「会社情報として記載されているのはヘッドウォータースとヘッドウォータースコンサルティングである。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「ヘッドウォータースと株式会社ヘッドウォータースコンサルティングは…サービス…の提供を開始しました」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客については一般的に「顧客」と記載され、実名はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額、価格、利用実績、効果測定値などの記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値としては発表日や会社設立年などが記載されているが、事業数値の期間区分はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「出典として「Digital Defense Report 2026」「CISA『Known Exploited Vulnerabilities Catalog』」などを記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「サービスの支援内容は列挙されているが、削減率や導入件数などの数値はない。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「AIエージェントが担える防御業務の拡大を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「セキュリティサービス…の提供を開始しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「セキュリティのライフサイクル全体を一貫して支援」「両社が一体となって相談窓口とプロジェクト管理を担う」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「Agentic Security Lifecycle Resilience…の提供を開始しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「両社が一体となって…課題整理から実装、検証、運用定着までをつなぎます」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ヘッドウォータースと株式会社ヘッドウォータースコンサルティングは…提供を開始しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す最上級表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「国内・海外・地域に関する提供範囲の記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績や導入先の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品名、比較数値、従来手法との差に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Agentic Security Lifecycle Resilience」「セキュリティ AI ハーネス」「Agentic SOC」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「株式会社ヘッドウォータース」「コード番号：4011 東証グロース」「本件のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「守りの知見を、AIの戦力へ」「サイバーレジリエンス強化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「業務への影響が見込まれる場合は人の承認を得て実行」「権限の逸脱や高リスクの事象を検知した場合は、AIエージェントによる処理を停止」」）
