# ヘッドウォータース（4011） 第22期（2026年12月期）半期報告書の提出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4011/disclosure/20260814521504
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4011

## 何が変わったか

提出期限である2026年8月14日17時までに半期報告書をEDINETで提出できず、提出は8月17日の受付開始後に繰り越された。半期報告書は8月14日22時に完成し、23時に監査法人の期中レビュー報告書を受領している。

## 会社が挙げた理由

半期報告書作成システムの設定間違い等により、作成作業に手間取ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第22期（2026年12月期）半期報告書の提出に関するお知らせ
- 発生日: 2026年8月14日（提出期限当日に17時までに提出完了できなかった日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ヘッドウォータース
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 半期報告書作成システムの設定間違い等により、作成作業に手間取ったこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局長
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 太陽有限責任監査法人による期中レビュー。業務執行社員は中村憲一氏、小野潤氏、若林将吾氏。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年8月17日のEDINETシステムによる開示書類の受付時間開始後、速やかに半期報告書を提出する予定。
- 続報の予定: 2026年8月17日のEDINETシステムによる開示書類の受付時間開始後、速やかに提出する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「17時までにEDINETシステムを通じて半期報告書の作成及び提出を完了することができませんでした」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「受付時間内である17時までにEDINETシステムを通じて半期報告書の作成及び提出を完了することができませんでした」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026年８月17日のEDINETシステムによる開示書類の受付時間開始後速やかに提出する予定でございます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文は半期報告書の提出遅延、提出予定及び謝罪を記載しているが、影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題「第22期（2026年12月期）半期報告書の提出に関するお知らせ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「半期報告書の作成及び提出を完了することができませんでした」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は半期報告書の提出遅延及び今後の提出予定に限られている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「半期報告書の作成及び提出を完了することができませんでした」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「表題には「第22期（2026年12月期）」とあるが、影響額の計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「提出期限である本日（2026年８月14日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ヘッドウォータース」及び「第22期（2026年12月期）の半期報告書」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「17時までに」「本日22時に」「23時に」「2026年８月17日のEDINETシステムによる開示書類の受付時間開始後」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「その旨お知らせ致します」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本日22時に半期報告書の作成が完了し」「2026年８月17日…速やかに提出する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「第22期（2026年12月期）半期報告書の提出に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回の開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026年８月17日のEDINETシステムによる開示書類の受付時間開始後速やかに提出する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人」「同監査法人から23時に『独立監査法人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書』を入手しました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「完了することができませんでした」及び「提出する予定でございます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「半期報告書作成システムの設定間違い等作成作業に手間取り」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、第22期（2026年12月期）の半期報告書について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「関東財務局長宛に提出する予定で作業を進めておりました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「提出期限である本日（2026年８月14日）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「受付時間内である17時までにEDINETシステムを通じて半期報告書の作成及び提出を完了することができませんでした」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「半期報告書作成システムの設定間違い等作成作業に手間取り」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は提出遅延の経緯、提出予定及び謝罪を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様には、ご迷惑とご心配をおかけいたしますこと、心よりお詫び申し上げます」」）