# ヘッドウォータース（4011） 営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4011/disclosure/20260814521499
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4011

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期に、デリバティブ損失45百万円と持分法による投資損失79百万円を営業外費用として、段階取得に係る差損207百万円を特別損失として計上しました。損失の合計額は331百万円です。

## 会社が挙げた理由

デリバティブ損失は、資本業務提携に伴う株式取得の一環として行われたデリバティブ取引によるものです。持分法による投資損失は、ＢＢＤイニシアティブ株式会社の本社移転及び合併に伴う一時的な費用と、のれん相当額の償却によるものです。段階取得に係る差損は、同社との吸収合併に伴い、従来保有していた同社株式を再測定した結果、帳簿価額と時価との差額が発生したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用及び特別損失の計上
- 発生日: 2026年5月1日（ＢＢＤイニシアティブ株式会社との吸収合併実施日。損失の計上期間は2026年12月期第2四半期（中間期）連結累計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ヘッドウォータース（損失の要因となった持分法適用会社：ＢＢＤイニシアティブ株式会社）
- 対象拠点・対象製品: ＢＢＤイニシアティブ株式会社の本社、同社株式（従来保有分）
- 原因: デリバティブ取引によるデリバティブ損失、ＢＢＤイニシアティブ株式会社における本社移転及び合併による一時的な費用とのれん相当額の償却、吸収合併に伴う従来保有株式の再測定による帳簿価額と時価との差額
- 業績への影響額: 営業外費用：デリバティブ損失45百万円、持分法による投資損失79百万円。特別損失：段階取得に係る差損207百万円。
- 計上する会計期間: 2026年12月期第2四半期（中間期）連結累計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失として段階取得に係る差損を207百万円計上しました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業外費用としてデリバティブ損失を45百万円計上しました。」「持分法による投資損失を79百万円計上しました。」「特別損失として段階取得に係る差損を207百万円計上しました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外費用は、本日公表の『2026年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には損失額の記載はあるものの、利益・売上高に対する比率の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「資本業務提携に伴う株式取得の一環として行われたもの」「2026年５月１日付で実施したＢＢＤイニシアティブ株式会社との吸収合併に伴い」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外費用、特別損失および決算短信への反映について記載しており、業務停止については記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「デリバティブ損失を45百万円計上しました」「持分法による投資損失を79百万円計上しました」「段階取得に係る差損を207百万円計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第２四半期（中間期）連結累計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年５月１日付で実施したＢＢＤイニシアティブ株式会社との吸収合併」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ヘッドウォータース」「持分法適用会社であるＢＢＤイニシアティブ株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「45百万円」「79百万円」「207百万円」「2026年12月期第２四半期（中間期）連結累計期間」「2026年５月１日付」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「45百万円」「79百万円」「207百万円」と明記されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しました」「反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示との比較はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報時期の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「デリバティブ損失を45百万円計上しました」「持分法による投資損失を79百万円計上しました」「段階取得に係る差損を207百万円計上しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年12月期第２四半期（中間期）連結累計期間において、営業外費用及び特別損失の計上を計上することとなりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計上の損失計上およびその理由を説明しており、訴訟・行政手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題、過去開示の訂正・取消しに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文はデリバティブ取引、ＢＢＤイニシアティブ株式会社の費用・償却、企業結合会計上の再測定を理由として挙げています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）