# ヘッドウォータース（4011） 2026年12月期　第１四半期決算短信補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4011/disclosure/20260515538706
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4011

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比170.8％に増え、前年同期の営業赤字から営業黒字へ転換した。また、AIソリューション事業をAIプラットフォーム事業へ移行し、3セグメント体制に変更した。

## 会社が挙げた理由

AIエージェント需要の取り込み、ロイヤルクライアント戦略の深化による売上単価の上昇、AI駆動開発の利用浸透と大型案件の実施が増収要因となった。営業利益については、金融・製造などの業界特化によりリソースを集中した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1262400,"unit":"千円","yoy_pct":170.8}
- 営業利益: {"value":135293,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":52075,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":12449,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":44.9,"前年同期比の増減ポイント":4.6}
- 営業利益率: {"率":10.7,"前年同期比の増減ポイント":null}
- 販管費: {"value":431632,"unit":"千円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1262400,"unit":"千円"},"営業利益":{"value":135293,"unit":"千円"},"経常利益":{"value":52075,"unit":"千円"},"純利益":{"value":12449,"unit":"千円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8555000,"unit":"千円"},"営業利益":{"value":650332,"unit":"千円"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":14.8,"営業利益":18,"経常利益":8.4,"純利益":3.2,"エンタープライズAIソリューション売上高":20.1,"AIワークフローエンジニアリング売上高":9.3}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":401,"単位":"人","期中の増減":"前四半期から12人純増、前年同四半期から148人純増","採用計画":"純増100名"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AIソリューション事業からAIプラットフォーム事業への移行、エンタープライズAIソリューション事業、AIワークフローエンジニアリング事業、DATA＆AIエンジン事業の3セグメント体制への変更、SyncLect Data Intelligenceの発表、従来型SaaSのAIエージェント化を支援する改善循環モデルの提供開始、コンテキストエンジニアリングの強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「エンタープライズAIソリューション20.1%、AIワークフローエンジニアリング9.3%、売上高14.8%、営業利益18.0%などの年間予算達成率を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「年間予算達成率」の数値はあるが、「計画未達」「計画以上」等の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第1四半期決算概要」として売上高1,262,400千円、営業利益135,293千円等を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上・粗利ともに過去最高を更新」「4半期連続で過去最高売上高を更新」「過去最高の営業利益を達成」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月15日開示『通期業績予想の修正に関するお知らせ』における修正後予想値を基に算出」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「デリバティブ評価損（21,226千円）および持分法による投資損失（55,243千円）が発生」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AI需要を的確に捉え」「AI駆動開発の利用が浸透し、大型案件の実施で売上が拡大」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「エンタープライズAIソリューションは売上高1,108,299千円・営業利益116,731千円、AIワークフローエンジニアリングは売上高246,516千円・営業利益17,778千円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「原価695,474千円、販管費431,632千円。「人件費の増加に加え、マイクロソフト主催イベントへの出展費用が発生したことにより増加」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「前年同期営業損失△67,619千円に対し当四半期営業利益135,293千円。デリバティブ評価損21,226千円、持分法による投資損失55,243千円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期売上高85.55億円、営業利益650,332千円等の予測はあるが、予測前提の数値記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「年間予算達成率の記載はあるが、残り期間に必要な金額・率の説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料中に中期経営計画の目標値・実績対比の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「SyncLect Data Intelligenceを発表」「改善循環モデルを提供開始」「AIプラットフォーム事業へと事業を移行」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「案件数193件・40件、案件売上単価5,742千円・6,163千円、従業員数401人、顧客数147社等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「前年同四半期から+148人」「売上単価は、1年前、2年前と比べてもしっかりとした底上げ」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「案件売上単価／件」と「案件数」、「1顧客あたりの売上単価」と「顧客数」を記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数401人、「前四半期から+12人」、通期の「人材採用：純増100名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ターゲットとする市場の拡大が見込まれます」と記載するが、数値は示していない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料中に年間配当、配当性向、総還元性向、DOE等の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料中に該当する財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「戦略的な成長投資を行いながら」と記載するが、投資額は示していない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題は「2026年12月期 第1四半期決算短信補足資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「6ページ以降に決算概要、セグメント別業績、売上・原価・粗利・販管費、KPI、通期予算を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「26/12期通期（予測）」「過去最高の営業利益を予想」「数値は上下する可能性がございます」。」）