# ヘッドウォータース（4011） 合併により上場廃止となったＢＢＤイニシアティブ株式会社に係る決算開示のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4011/disclosure/20260515537535
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4011

## 何が変わったか

ＢＢＤイニシアティブの2026年9月期中間決算が開示され、売上収益は前年同期比5.1％減、営業利益は96.0％減となり、親会社所有者帰属中間利益は黒字から56百万円の赤字に転じた。5月1日の吸収合併・解散に伴い、通期業績予想は記載されていない。

## 会社が挙げた理由

不採算事業・サービスからの撤退など事業の選択と集中、DXからAXへの事業軸の転換を進めた。BPO事業では高単価・高採算案件の獲得が収益性改善に寄与した一方、IT人材不足によりSES売上収益が前期比3.7％減となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":2083,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}
- 営業利益: {"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":-96}
- 経常利益: {"value":-1,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-56,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △9.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.2,"前期末":44.1}
- 総資産: {"value":3624,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1712,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":129576,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-216208,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-201664,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1073595,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed（2026年4月28日付の上場廃止・2026年5月1日付の吸収合併消滅会社化のため記載なし）
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":133985,"unit":"千円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 本社移転損失 22,509千円（キャッシュ・フロー計算書の調整項目として記載。損益計算書に特別損益区分の記載はなし）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名はいずれも－）
- 重要な後発事象: 2026年5月1日を効力発生日として、株式会社ヘッドウォータースを存続会社、ＢＢＤイニシアティブを消滅会社とする吸収合併を実施。ＢＢＤイニシアティブ株式は2026年4月28日付で上場廃止となり、2026年5月1日付で解散した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 6120221
- 期末自己株式数: 339
- 業績の増減要因: 不採算事業・サービスからの撤退等の事業の選択と集中、DXからAXへの事業軸の転換、生成AIネイティブアプリの提供開始、BPO事業での高単価・高採算案件の獲得。IT人材不足によりSES売上収益は前期比3.7％減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年９月期の業績予想については、記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想については、記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上収益「前年同期比5.1％減」、営業利益「前年同期比96.0％減」、親会社の所有者に帰属する中間損失「56,811千円（前年同期102,119千円中間利益）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益「2,083百万円、前年同期比5.1％減」、営業利益「7百万円、前年同期比96.0％減」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「7,195千円」、税引前中間利益「△1,954千円」、親会社の所有者に帰属する中間利益「△56,811千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「上場廃止となったため、業績予想については、記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期「合計0.00」、2026年9月期（予想）「合計0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「本社移転損失 22,509千円」、損益計算書に「その他の費用 24,039千円」と記載」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「DX事業は売上収益4.3％減・セグメント利益17.6％減、BPO事業は売上収益5.9％減・セグメント利益39.6％減」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上収益2,195,387千円・営業利益180,825千円、当中間期の売上収益2,083,318千円・営業利益7,195千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ3.1ポイント増加し、47.2％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「当中間連結会計期間129,576千円」「前中間連結会計期間261,215千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「成長性または収益性の低い不採算事業・サービスからの撤退等、事業の選択と集中を継続」「DX支援からAX支援へと事業の軸足を大きく転換」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「高単価かつ高採算のプロジェクト案件の獲得が進展し、収益性の改善に寄与」「IT人材不足によりＳＥＳ売上収益は前期比3.7％減」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「経営資源を当該領域に集中」「事業の選択と集中」「AI提供型サービスへ…事業モデルへと変革」「IT人材の採用および育成を強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は順調に推移」「統合効果の実現を目指してまいります」「信用力の向上が期待されます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月１日～2026年３月31日」、売上収益「2,083,318千円」、営業利益「7,195千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の長期化や円安水準の継続」「世界的な地政学リスク」「各国における金融政策・経済政策」「IT人材不足や採用難」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上収益、営業利益、各セグメントの売上収益・利益を記載」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「会計方針の変更：該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年５月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」「当社株式は2026年４月28日をもって上場廃止」「2026年５月1日をもって解散」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「相手会社の規模として「従業員数 389名」」）