# ヘッドウォータース（4011） 営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4011/disclosure/20260515536173
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4011

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期連結累計期間に、デリバティブ損失21百万円と、持分法による投資損失55百万円を営業外費用として計上した。合計の営業外費用は76百万円。

## 会社が挙げた理由

デリバティブ損失は、資本業務提携に伴う株式取得の一環として行ったデリバティブ取引によるもの。持分法による投資損失は、持分法適用会社であるＢＢＤイニシアティブ株式会社の本社移転・合併に伴う一時的な費用と、のれん相当額の償却によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用としてデリバティブ損失21百万円および持分法による投資損失55百万円を計上すること
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ヘッドウォータース、持分法適用会社であるＢＢＤイニシアティブ株式会社
- 対象拠点・対象製品: ＢＢＤイニシアティブ株式会社の本社（本社移転）
- 原因: デリバティブ取引による損失、ＢＢＤイニシアティブ株式会社における本社移転及び合併による一時的な費用、のれん相当額の償却
- 業績への影響額: 営業外費用としてデリバティブ損失21百万円、持分法による投資損失55百万円を計上
- 計上する会計期間: 2026年12月期第1四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「営業外費用としてデリバティブ損失を21百万円計上しました」「持分法による投資損失を55百万円計上しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「デリバティブ損失を21百万円計上しました」「持分法による投資損失を55百万円計上しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外費用は、本日公表の『2026年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「デリバティブ損失を21百万円」「持分法による投資損失を55百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期第１四半期連結累計期間において」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の計上内容と決算短信への反映について記載しており、業務停止についての記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には営業外費用の計上に関する記載のみがあり、継続企業・債務・上場維持に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「デリバティブ損失を21百万円計上しました」「持分法による投資損失を55百万円計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第１四半期連結累計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年５月 15 日」「2026年12月期第１四半期連結累計期間において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社ヘッドウォータース」「持分法適用会社であるＢＢＤイニシアティブ株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「デリバティブ損失を21百万円」「持分法による投資損失を55百万円」「2026年12月期第１四半期連結累計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「デリバティブ損失を21百万円計上しました」「持分法による投資損失を55百万円計上しました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しました」「上記の営業外費用は、本日公表の…決算短信…に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外費用の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しており、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には営業外費用の内容と計上期間の記載があり、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「デリバティブ損失を21百万円計上しました」「持分法による投資損失を55百万円計上しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外費用の計上内容と決算短信への反映について記載しており、法的・行政的手続きの記述はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外費用の計上を知らせるもので、過去の開示の訂正・取消・遅延について記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資本業務提携に伴う株式取得の一環」「本社移転及び合併による一時的な費用」「のれん相当額の償却の影響」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の責任や処分に関する記述がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪に関する記述がない。」）