# ヘッドウォータース（4011） 法定事後開示書類（吸収合併）（ＢＢＤイニシアティブ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4011/disclosure/20260501516077
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/4011

## 何が変わったか

ヘッドウォータースが、BBDイニシアティブを吸収合併し、2026年5月1日に資産・負債・権利義務のすべてを承継しました。BBDイニシアティブ株主には、普通株式1株につきヘッドウォータース普通株式0.50株を割り当てる合併でした。

## 会社が挙げた理由

両社は、技術・プロダクト融合による新たな価値創出、人材リソースの統合による事業拡大、財務基盤の強化などのシナジーを得られること、現在の資本業務提携ではこれらのシナジー効果を同程度に実現することが困難であることを理由として挙げています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: ＢＢＤイニシアティブ株式会社との吸収合併
- 決定機関: 両社の取締役会
- 決定日: 2026年1月26日
- 実施日: 2026年5月1日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: 2026年5月1日以降（合併後）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 合併比率：ＢＢＤイニシアティブ普通株式1株につき当社普通株式0.50株、交付予定普通株式2,260,412株、ＢＢＤイニシアティブ発行済株式総数6,120,221株、当社保有株式1,599,100株、ＢＢＤイニシアティブ自己株式296株
- 業績への影響: 本合併後の当社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障をきたすような事態は現在のところ予想されていないと記載。合併によるシナジー効果は現時点で具体的な見積りが困難なため、財務予測には織り込んでいない。
- 理由: 技術・プロダクト融合による新たな価値創出、人材リソースの統合による事業拡大、財務基盤の強化などのシナジーを得るため。現在の資本業務提携で同程度のシナジー効果を実現することは困難。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条の2、第797条、第799条、第921条、社債、株式等の振替に関する法律第155条第2項及び第161条第2項
- 関連する過去の開示: 2026年1月26日付の吸収合併契約、2026年3月13日付の吸収合併に係る事前開示書面、2026年3月27日付の官報及び電子公告
- 今後の予定: 会社法第921条の変更登記を2026年5月14日に行う予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「資産及び負債並びに権利義務の一切を承継いたしました」「普通株式：2,260,412株（予定）」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本合併後の当社の収益状況及びキャッシュ・フローの状況について、債務の履行に支障をきたすような事態は、現在のところ予想されておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、ＢＢＤイニシアティブを吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産及び負債並びに権利義務の一切を承継」「収益状況及びキャッシュ・フローの状況」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「ＢＢＤイニシアティブの株式１株に対して、当社の株式0.50株を割当て交付」「ＢＢＤイニシアティブの株主」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月1日を効力発生日」「0.50」「2,260,412株（予定）」「2026年5月14日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「0.50」「2,260,412株」「6,120,221株」「26.13％」「2026年5月1日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく書面」「2026年3月27日付の官報及び電子公告」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ＢＢＤイニシアティブ株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年5月1日を効力発生日」「2026年5月14日（予定）」「2,260,412株（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年1月26日付で締結した合併契約に基づき」「2026年5月1日を効力発生日として…行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年1月26日付で締結した合併契約」「2026年3月27日付の電子公告」「2026年3月13日付の吸収合併に係る事前開示書面」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「ＢＢＤイニシアティブとの間で…吸収合併を行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本合併を行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年5月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月1日」「2026年5月14日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年1月26日開催の両社の取締役会にて、それぞれ決議しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「行いました」「2,260,412株（予定）」「修正される可能性があります」「2026年5月14日（予定）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2026年5月1日を効力発生日として…行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「資産及び負債並びに権利義務の一切を承継いたしました」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都新宿区西新宿六丁目5番1号」「東京都港区愛宕二丁目5番1号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」「資産及び負債並びに権利義務の一切を承継」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年5月14日（予定）」「本合併効力発生後の当社の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本合併に際して開示すべき事項は下記のとおりです」「資産及び負債並びに権利義務の一切を承継いたしました」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「差止請求はありませんでした」「株式買取請求を行った株主はいませんでした」「一切を承継いたしました」」）