# ヘッドウォータース（4011） 法定事前開示書類（吸収合併）（ＢＢＤイニシアティブ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4011/disclosure/20260312580282
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/4011

## 何が変わったか

株式会社ヘッドウォータースが、ＢＢＤイニシアティブを吸収して存続会社となる合併契約を締結した。効力発生日は2026年5月1日で、ＢＢＤイニシアティブの株主には同社普通株式1株につきヘッドウォータース普通株式0.50株を交付する予定。

## 会社が挙げた理由

両社は、技術・プロダクト融合による新たな価値創出、人材リソースの統合による事業拡大、財務基盤の強化などのシナジーを得ることを目的としている。また、現在の資本業務提携ではこれらのシナジーを同程度に実現することが困難と説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: ＢＢＤイニシアティブ株式会社を消滅会社、株式会社ヘッドウォータースを存続会社とする吸収合併
- 決定機関: 両社の取締役会
- 決定日: 2026年1月26日
- 実施日: 2026年5月1日（予定、吸収合併の効力発生日）
- 対象期間: 2026年5月1日以後（効力発生日以後）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 合併比率：ＢＢＤイニシアティブ普通株式1株につきヘッドウォータース普通株式0.50株；交付予定株式数：普通株式2,260,412株；ヘッドウォータースによるＢＢＤイニシアティブ株式保有数：1,599,100株（2025年9月30日現在、発行済株式総数の26.13％）
- 業績への影響: 本合併後の当社の収益状況及びキャッシュ・フローについて、債務の履行に支障をきたすような事態は現在のところ予想されていない。合併によるシナジー効果は現時点で具体的な見積りが困難であり、両社単独の財務予測には織り込んでいない。
- 理由: 技術・プロダクト融合による新たな価値創出、人材リソースの統合による事業拡大、財務基盤の強化などのシナジーを得るため。現在の資本業務提携ではこれらのシナジー効果を同程度に実現することが困難であるため。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第785条第1項、会社法第790条、会社法第234条、会社計算規則第35条又は第36条
- 関連する過去の開示: 2025年9月19日開催の取締役会決議による特別委員会設置；2025年8月より開始した株式会社ヘッドウォータースとの資本業務提携
- 今後の予定: 本効力発生日の前日までに両社が株主総会を開催し、合併契約の承認決議を得る。ＢＢＤイニシアティブ株式は2026年4月28日付で上場廃止予定、最終売買日は2026年4月27日予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「ＢＢＤイニシアティブを吸収合併消滅会社」「本合併により交付する当社の株式数：普通株式：2,260,412株（予定）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「ＢＢＤイニシアティブの普通株式1株に対して、当社の株式0.50株を割当て交付します」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本合併効力発生後の当社の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「本割当対象株主に対し…甲の普通株式を交付する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月1日を効力発生日」「0.50」「2,260,412株（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「0.50」「2,260,412株（予定）」「1,599,100株」「26.13％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社プルータス・コンサルティング」「株式会社赤坂国際会計」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ＢＢＤイニシアティブ株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年5月1日」「普通株式：2,260,412株（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年8月より…資本業務提携」「2025年9月19日開催の取締役会決議により…特別委員会を設置」「2026年1月26日…吸収合併契約を締結」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「事業拡大」「財務基盤の強化」「ＢＢＤイニシアティブの普通株式は…上場廃止となる予定」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年9月19日開催の取締役会決議」「2025年8月より株式会社ヘッドウォータースとの資本業務提携」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」「2026年5月1日を効力発生日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本合併により…シナジーを得られること」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「それぞれ株主総会を開催し…決議を得るものとする」「必要な関係官庁等の承認等が得られなかったとき…本契約はその効力を失う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月1日」「2026年4月28日付け」「2026年4月27日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年1月26日開催の両社の取締役会にて、それぞれ決議しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年5月1日とする。但し…変更することができる」「2,260,412株（予定）」「修正される可能性」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株主総会の決議による承認」「関係官庁等の承認等が得られなかったとき」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社として、吸収合併を行う」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都新宿区」「東京都港区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」「本合併の効力発生日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年5月1日を効力発生日として」「シナジーを得られること」「債務の履行の見込みがある」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「増加する甲の資本金及び準備金の額については…甲が定めるものとする」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「新たな価値創出」「事業拡大」「財務基盤の強化」「株式の流動性を確保できるものと考えております」」）