# ヘッドウォータース（4011） 2025年12月期通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4011/disclosure/20260302573076
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-03-02
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4011

## 何が変わったか

2025年12月期はAI関連需要を取り込み、売上高と粗利が大きく伸びた一方、採用費・人件費の増加や営業外損失により、営業利益・経常利益・純利益は前年を下回った。2026年12月期は、AI需要の拡大とBBDイニシアティブとの合併を前提に、大幅な増収増益を予想している。

## 会社が挙げた理由

増収はAI需要の取り込み、AIエージェント案件の拡大、ロイヤルクライアント化、DX案件への生成AI利用拡大などによる。利益面では、人材募集費・人件費が計画を上回って増加したほか、デリバティブ評価損と持分法による投資損失が発生したため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 通期
- 売上高: {"value":3900040,"unit":"千円","yoy_pct":134.2}
- 営業利益: {"value":229250,"unit":"千円","yoy_pct":74.4}
- 経常利益: {"value":128516,"unit":"千円","yoy_pct":35.5}
- 純利益: {"value":57656,"unit":"千円","yoy_pct":21.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 5.9%、前年同期比は10.6%から4.7ポイント低下
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5764000,"unit":"千円"},"AI売上高":{"value":4100000,"unit":"千円"},"DX売上高":{"value":1500000,"unit":"千円"},"プロダクト売上高":{"value":164000,"unit":"千円"},"営業利益":{"value":436000,"unit":"千円"},"経常利益":{"value":411000,"unit":"千円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":231000,"unit":"千円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":"97.3%（年間予算達成率）","AI売上高":"119.4%（年間予算達成率）","DX売上高":"73.0%（年間予算達成率）","プロダクト売上高":"51.4%（年間予算達成率）","営業利益":"69.9%（年間予算達成率）","経常利益":"38.7%（年間予算達成率）","親会社株主に帰属する当期純利益":"24.3%（年間予算達成率）"}
- 計画に対する自己評価: 粗利は期初計画より上振れ。販管費は計画より増加し、営業利益は不足。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":389,"unit":"名","期中増減":"純増149名（オーガニック純増92名、LogTech連結化による増加57名）","採用計画":"2026年度純増130名、退職率10%以下"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":"100億円以上（合併後予測）","目標時期":"2029年以降","その他":"東証プライム市場への上場を目指す"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: BBDイニシアティブ株式会社との吸収合併（2026年5月1日予定）、SyncLect AI Agentの提供開始、Microsoft Azure上でのNTT版LLM『tsuzumi』を活用したAIエージェントソリューション提供開始、AI駆動開発・バイブコーディングCoEサービス開始、Copilot Advanced RAGサービス開始、自律思考型フィジカルAIソリューションの展開開始、富士通とプレゼンテーション自動化機能を共同開発

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「AI 119.4%、DX 73.0%、プロダクト51.4%、営業利益69.9%、経常利益38.7%、親会社株主に帰属する当期純利益24.3%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「粗利：…期初計画よりも上振れで着地」「販管費：人材募集費、人件費が計画より増加」「販管費上昇分がそのまま営業利益の不足分」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「決算概要は「25/12期 実績 通期」として記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「3四半期連続で過去最高売上高を更新」「AI区分：最高売上高を6期連続更新」「粗利：3四半期連続で過去最高粗利を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2026年12月期の予想値は記載されているが、予想の修正・据え置きとの記述はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「人材募集費・人件費の増加、デリバティブ評価損、持分法による投資損失を文章で説明している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AI需要をしっかりと取り込み」「AIエージェント案件の需要は強く」「新規取引の拡大」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「決算概要にAI、DX、プロダクトの売上高と前年同期比が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費：人材募集費、人件費が計画より増加（前年同期比：161.3%）」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比74.4%、経常利益35.5%、純利益21.1%。販管費は前年同期比161.3%、営業外損失としてデリバティブ評価損・持分法投資損失。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「人材採用：純増130人、退職率10％以下」「売上高…前年同期比（YoY）147.7%を目論み」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「経常利益：デリバティブと持分法会社の影響を受ける可能はあるものの増収増益で計画」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「PMIによるグループ全体の基盤整備を行う1年」「さらなる案件獲得へ」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「売上高100億円以上（合併後予測）」「57.6億円（organic予測）」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月1日にBBDイニシアティブ株式会社と合併」「SyncLect AI Agentの提供開始」「自律思考型フィジカルAIソリューションの展開を開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「48社、146社、アライアンス売上26.11億円、実施案件数325件、従業員389名、AIエンジニア比率68.4%。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「新規取引開始は2024年度18社から2025年度26社、従業員数は前年より149名増加。実施案件数は24/12期307件から25/12期325件で、資料上の他指標と方向が併存する。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「年間実施案件数」「1案件あたりの売上単価」「年間顧客数」「顧客1企業あたりの年間売上高」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数389名」「前年同期比＋149名」「2026年度：純増130人」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「世界AIエージェント市場は2024年度51億ドル、2030年度471億ドル。国内市場は2026年度375億円、2033年度3,600億円。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「株主配当・株主優待：プライム市場への市場区分変更後…判断」「自社株買い…株価・市場動向を見極め判断」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自社株買い：有効的な資本配分の選択肢となりえるため、株価・市場動向を見極め判断」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROE改善軌道」「自己資本比率が大幅に改善される見込み」と記載されているが、目標値はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「成長投資（採用、人材、プロダクト）」への言及はあるが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期通期決算説明資料」で、決算概要・業績予測・成長戦略を含む。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次の冒頭に「ヘッドウォータースとは」があり、会社概要、沿革、事業内容、事業モデル、市場環境、差別化要素が複数ページにわたり掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「予測値は本資料開示時点のもので、数値は上下する可能性がございます。また、合併予定企業の業績は含まれておりません」。」）