# ヘッドウォータース（4011） 業績予想数値と実績値の差異に関するお知らせ、及び営業外費用（デリバティブ評価損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4011/disclosure/20260212557597
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4011

## 何が変わったか

2025年12月期の通期連結実績が、2025年2月14日公表の予想を下回った。売上高は2.7％減にとどまった一方、営業利益は30.2％減、経常利益は61.4％減、親会社株主に帰属する当期純利益は75.5％減となり、デリバティブ評価損58百万円なども計上された。

## 会社が挙げた理由

トランプ関税の影響で一部主要顧客の案件停止・遅延が発生し、売上高が予算未達となった。人材募集費・人件費、株式取得に伴う手数料、デリバティブ評価損58百万円、持分法損失40百万円などが利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4007,"revised_forecast":3900,"change":-107,"change_rate":-2.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":328,"revised_forecast":229,"change":-99,"change_rate":-30.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":332,"revised_forecast":128,"change":-204,"change_rate":-61.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":237,"revised_forecast":58,"change":-179,"change_rate":-75.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":62.57,"revised_forecast":15.26,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年２月 14 日
- 前期実績: 売上高2,905百万円、営業利益307百万円、経常利益362百万円、親会社株主に帰属する当期純利益272百万円、１株当たり当期純利益72.01円銭（2024年12月期）
- 修正の理由: トランプ関税の影響による一部主要顧客の案件停止・遅延、人材募集費・人件費の増加、子会社・関連会社株式取得に伴う手数料、デリバティブ評価損58百万円、持分法損失40百万円が発生したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年２月14日に公表いたしました2025年12月期の連結業績予想と本日公表いたしました実績値に差異が生じました。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年12月期通期連結業績予想数値と実績値の差異」「2025年１月１日～2025年12月31日」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の前回公表予想、実績値、増減額、増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △2.7 △30.2 △61.4 △75.5」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△2.7」、営業利益・経常利益・純利益はそれぞれ「△30.2」「△61.4」「△75.5」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025年12月期通期連結業績予想数値と実績値の差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」の増減率は「△75.5」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「△2.7」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「前期実績は営業利益307百万円、経常利益362百万円、親会社株主に帰属する当期純利益272百万円。実績値はそれぞれ229百万円、128百万円、58百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「営業外費用（デリバティブ評価損）」「デリバティブ評価損による営業外費用58百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「企業規模の拡大に伴う人員増強による人材募集費や人件費の増加、及び子会社、関連会社株式取得に伴う手数料等が発生した結果、99百万円減」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「トランプ関税」「一部主要顧客」「株式会社ＢＴＭ」「子会社、関連会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「案件停止や遅延」「人材募集費や人件費の増加」「株式取得に伴う手数料」「デリバティブ評価損が58百万円」「持分法損失が40百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「デリバティブ評価損が58百万円」「持分法損失が40百万円」とある一方、人材募集費・人件費・手数料については「99百万円減」と合計で示されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「トランプ関税の影響による一部主要顧客の案件停止や遅延」「企業規模の拡大に伴う人員増強」「子会社、関連会社株式取得に伴う手数料」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月期通期連結累計期間」「デリバティブ評価損による営業外費用58百万円」「持分法損失が40百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2025年12月期通期連結累計期間において、デリバティブ評価損による営業外費用58百万円が発生」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業損益については…人材募集費や人件費の増加…」「営業外損益において…デリバティブ評価損が58百万円…持分法損失が40百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「子会社、関連会社株式取得に伴う手数料」「持分法適用会社ののれん相当額の影響」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「企業規模の拡大に伴う人員増強による人材募集費や人件費の増加」「子会社、関連会社株式取得に伴う手数料等」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由として「案件停止や遅延」「人材募集費や人件費の増加」「デリバティブ評価損」「持分法損失」などが記載されているが、構造的対応への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年２月13日」、対象期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年２月14日に公表いたしました2025年12月期の連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期連結業績予想数値と実績値の差異」の表はあるが、新たな通期予想に関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績比較表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「差異が生じました」「デリバティブ評価損が58百万円発生」「持分法損失が40百万円発生」」）