# ヘッドウォータース（4011） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4011/disclosure/20260212557383
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4011

## 何が変わったか

2025年12月期は売上高が大きく伸びた一方、営業利益・経常利益・最終利益は減少した。2026年12月期は、売上高と利益がいずれも大幅に増加する予想を示している。

## 会社が挙げた理由

生成AI案件の売上拡大によりAIインテグレーションサービスが増収となった一方、DXサービスからAIインテグレーションサービスへの売上移行が進み、DXサービスとプロダクトサービスは減収となった。利益面では、資本業務提携や事業拡大に向けた重点投資を実施し、デリバティブ評価損、持分法による投資損失なども発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":34.2}
- 営業利益: {"value":229,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.6}
- 経常利益: {"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.7}
- １株当たり当期純利益: 15.26円
- 売上高営業利益率: 5.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"34.5%","前期末":"70.4%"}
- 総資産: {"value":3850,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1354,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-38,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2094,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1914,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":625,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5764,"unit":"百万円","yoy_pct":47.8},"営業利益":{"value":436,"unit":"百万円","yoy_pct":90.4},"経常利益":{"value":411,"unit":"百万円","yoy_pct":219.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":231,"unit":"百万円","yoy_pct":299.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27468,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。流動比率63.4％となり継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を識別したが、短期借入金は1年後に長期借入金へ借り換える前提であり、重要な不確実性はないと認識している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"株式会社LogTech"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年5月1日を効力発生日として、当社を存続会社、BBDイニシアティブ株式会社を消滅会社とする吸収合併契約を締結した。両社の株主総会決議を前提としている。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":3844144,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":104,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 生成AI案件の売上拡大によりAIインテグレーションサービスが増収となった。DXサービスはAIインテグレーションサービスへの売上移行により減収となり、プロダクトサービスはクラウド利用料が増加したものの減収となった。資本業務提携、事業拡大に向けた重点投資、デリバティブ評価損、持分法による投資損失なども発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、業績欄も「2025年12月期」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「3,900百万円、34.2％増」、営業利益は「229百万円、25.6％減」、経常利益は「128百万円、64.4％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「58百万円、78.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年12月期の売上高は前年同期比34.2％増、営業利益は前年同期比25.6％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益229百万円、経常利益128百万円、親会社株主に帰属する当期純利益58百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年12月期営業利益は「229百万円」、2026年12月期予想は「436百万円、90.4％増」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金は「0.00円」、2026年12月期予想も「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向（連結）と純資産配当率（連結）はいずれも「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損94千円」「特別損失合計94千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2025年12月期の売上高営業利益率は「5.9％」、2024年12月期は「10.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期「34.5％」、2024年12月期「70.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、38,713千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生成AI案件の売上拡大によってAIインテグレーションサービス売上高は…前年同期比80.9％増」「複数年にわたって実施される大型案件が進捗しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「サービス別売上高は記載されている一方、「生成AI案件の売上拡大」などの要因について要因別の金額・数量分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な資源・原材料価格の上昇、地政学的リスク」、自社施策として「アライアンス先の拡充」「事業拡大に向けた重点投資」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は3,900,040千円…となりました」と断定する一方、「今後の売上増加に寄与するものと見込んでおります」「寄与する可能性が示されております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）」の実績と、「2026年12月期（2026年1月1日～2026年12月31日）」の予想に、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国が保護主義的な通商政策を公表」「日銀による金利政策の動向」「世界的な資源・原材料価格の上昇」「地政学的リスクの高まり」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を識別しております」が、「継続企業の前提に重要な不確実性はないと認識しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社LogTech」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年5月1日（予定）を効力発生日として、当社を存続会社、ＢＢＤイニシアティブ株式会社を消滅会社とする吸収合併契約を締結しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け・個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当事会社の概要に「従業員数391名（連結）」と記載されている。」）