# ヘッドウォータース（4011） 当社取締役等に対する譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4011/disclosure/20250414515703
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-04-15
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企業ページ: https://komori.app/company/4011

## 何が変わったか

取締役、従業員および子会社の役員・従業員計68名に対し、報酬債権を現物出資する形で普通株式2,604株を新たに発行する。株式には、一定期間の譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲などを勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 2,604株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,485円
- 発行価額の総額: 9,074,940円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 9,074,940円。差引手取概算額はnot_disclosed（報酬債権の現物出資による発行のため、実際の現金調達はない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による発行）
- 払込期日: 2025年5月12日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。対象取締役については、2025年5月12日から当社または当社子会社の取締役の地位をいずれも喪失する日まで。従業員についても概ね同様の譲渡制限付株式割当契約を締結する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年4月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,485円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 対象取締役は2025年5月12日（払込期日）から当社または当社子会社の取締役の地位をいずれも喪失する日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が2025年5月12日から2025年12月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社または当社子会社の取締役のいずれかの地位にあること。死亡その他、当社の取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合も、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない株式を会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 9,074,940円（金銭報酬債権または金銭債権の合計額）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 法令および諸規則で定められた規程・手続に従って実施。支配株主である篠田庸介氏は自らへの発行に係る取締役会決議に参加していない。独立した第三者の意見取得についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社取締役等に対する譲渡制限付株式としての新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、以下の通り、譲渡制限付株式として新株式発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び株式数　当社普通株式 2,604株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株式発行を行うことについて決議いたしました」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年2月14日付『譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ』の通り」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額 9,074,940円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権…の全部を現物出資として給付することにより」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の取締役…当社の従業員…当社子会社の取締役…当社子会社の従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役…6名」「当社の従業員49名」「当社子会社の取締役2名」「当社子会社の従業員11名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭報酬債権…の全部を現物出資として給付」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対しても」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年4月14日…の終値である3,485円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　1株につき 3,485円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式として新株式発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「あらかじめ定められた期間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社又は当社子会社の取締役の地位をいずれも喪失する日までの間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会…決議いたしました」」）