# ヘッドウォータース（4011） 会計監査人の上場会社等監査人名簿への登録拒否処分の通知受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4011/disclosure/20250218578003
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-18
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/4011

## 何が変わったか

会計監査人である爽監査法人が、日本公認会計士協会から上場会社等監査人名簿への登録拒否処分を受けたことが会社に通知された。爽監査法人は不服申立てを行わず、会社は興亜監査法人を後任候補として選任する予定である。

## 会社が挙げた理由

登録拒否の具体的な理由は記載されていない。通知受領の経緯として、日本公認会計士協会から登録拒否の通知を受け、爽監査法人が不服申立て等を行わない旨を決議したと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の上場会社等監査人名簿への登録拒否処分の通知受領
- 発生日: 2025年2月17日（当社が通知書を受領した日。登録拒否処分自体の日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2025年2月17日
- 対象となる主体: 爽監査法人
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 上場会社等監査人名簿への登録拒否処分
- 裁判所・当局: 日本公認会計士協会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 興亜監査法人を新たな公認会計士候補者として選任する予定。爽監査法人は監査業務終了まで現状の適切な監査業務体制を維持し、後任の公認会計士への監査業務引継ぎを滞りなく実施することを確認。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人の上場会社等監査人名簿への登録拒否処分の通知受領に関するお知らせ」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「監査業務終了までは現状の適切な監査業務体制は維持し、後任の公認会計士への監査業務引継ぎについて、滞りなく実施することを確認しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は後任監査法人の選任予定と監査業務の引継ぎについて記載しており、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益、売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人である爽監査法人」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「監査業務終了までは現状の適切な監査業務体制は維持し」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に業績への影響を計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．通知を受けた日　2025 年２月 17 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「２．通知を受けた会計監査人の概要　①名称　爽監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025 年２月 17 日」「爽監査法人」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2025 年２月 14 日開示の『公認会計士の異動に関するお知らせ』の通り」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「興亜監査法人を新たな公認会計士候補者として選任する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年２月 14 日開示の『公認会計士の異動に関するお知らせ』の通り」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受け入れることとした旨の通知書を受領しました」「興亜監査法人を新たな公認会計士候補者として選任する予定であります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「日本公認会計士協会から上場会社等監査人名簿への登録を拒否する旨の通知」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社の会計監査人である爽監査法人」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「上場会社等監査人名簿への登録を拒否する旨の通知」「登録の拒否を受け入れることとした」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に会社自身の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「日本公認会計士協会から」「爽監査法人」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）