# ヘッドウォータース（4011） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4011/disclosure/20250213572312
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4011

## 何が変わったか

2024年12月期は、大型案件の進展や既存顧客の案件拡大などにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を大きく上回った。2025年12月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、経常利益と純利益は減少を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

大型案件が安定的に推進されたこと、既存顧客の深耕により複数案件化が進んだこと、採用の進展で外部委託比率を抑制できたこと、アライアンス戦略により案件単価やエンジニア単価が上昇したことが売上総利益・営業利益の増加に寄与した。また、デリバティブ評価益による営業外収益が経常利益の増加要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":2905,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}
- 営業利益: {"value":307,"unit":"百万円","yoy_pct":224.6}
- 経常利益: {"value":362,"unit":"百万円","yoy_pct":268.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":272,"unit":"百万円","yoy_pct":285.9}
- １株当たり当期純利益: 72.01円
- 売上高営業利益率: 10.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"70.4%","前期末":"74.1%"}
- 総資産: {"value":1800,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1272,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":144,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-210,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":843,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4007,"unit":"百万円","yoy_pct":37.9},"営業利益":{"value":328,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"経常利益":{"value":332,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4},"純利益":{"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20442,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2025年1月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割し、これに伴い定款の発行可能株式総数を6,582,400株から13,164,800株へ変更した
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3,796,740株
- 期末自己株式数: 84株
- 業績の増減要因: 大型案件の安定推進、既存顧客の深耕による複数案件化、採用進展による外部委託比率の抑制、アライアンス戦略による案件単価・エンジニア単価の上昇、生成AI案件の拡大、デリバティブ評価益

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年12月期 決算短信」であり、「１．2024年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は2,905,981千円（前年同期比25.5％増）、営業利益は307,954千円（前年同期比224.6％増）、経常利益は362,432千円（前年同期比268.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は272,787千円（前年同期比285.9％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年12月期の売上高は前年同期比25.5％増、営業利益は前年同期比224.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益307,954千円、経常利益362,432千円、親会社株主に帰属する当期純利益272,787千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年12月期の営業利益予想は「328百万円（6.5％）」、2024年12月期の営業利益は「307,954千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当合計は「0.00」、2025年12月期予想の年間配当合計も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向および純資産配当率は「－」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 362,432」「税金等調整前当期純利益 362,432」と記載され、両者の間に特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度」「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループでは、AIを活用し更なる顧客サービスの実現を目指すAIソリューション事業の単一セグメントで推進しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年12月期「10.6％」、2023年12月期「4.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期「70.4」、2023年12月期「74.1」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、144,409千円（前連結会計年度は87,611千円の獲得）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件が安定的に推進されたことに加えて、顧客深耕によって既存顧客からの複数案件化を実現できたことが売上を大きく伸ばした要因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「AIインテグレーションサービス1,451,702千円（前年同期比51.8％増）、DXサービス1,312,035千円（同5.0％増）、プロダクトサービス142,243千円（同30.8％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「顧客深耕によって既存顧客からの複数案件化」「採用活動が順調に進捗」「アライアンス戦略によって、顧客のロイヤルクライアント化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「AIインテグレーションサービスの売上高はさらに増加することが見込まれております」「堅調な売上に寄与するものと予想しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」の実績と、「2025年１月１日～2025年12月31日」の予想に加え、売上高2,905百万円、営業利益307百万円、売上高予想4,007百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国新政権の経済・外交政策がもたらす政情不安」「国内では物価高や円安など依然として先行きの不透明な状況」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の表示の組替えを行っております」と記載され、実績表には前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年１月１日を効力発生日とする株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け・個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には案件の受注・複数案件化への言及はあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「サービス区分ごとの売上高は記載されているが、非財務の事業指標の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」には人材教育・採用への投資方針は記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）