# ヘッドウォータース（4011） 公認会計士の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4011/disclosure/20250213572218
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/4011

## 何が変わったか

2025年3月28日開催予定の定時株主総会の終了時に、会計監査人が爽監査法人から興亜監査法人へ交代する予定です。会社は、興亜監査法人の選任議案を株主総会に付議することを決めました。

## 会社が挙げた理由

爽監査法人が、監査品質を確保した業務を提供するための人員確保が難しいとして契約更新を辞退したためです。会社は、興亜監査法人について、監査実績・監査報酬の適合性、新たな視点、専門性・独立性・品質管理体制を理由に適任と判断しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2025年3月28日（第20期定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 2025年2月14日（異動の決定日。通知受領日はnot_disclosed）
- 対象となる主体: 株式会社ヘッドウォータース
- 対象拠点・対象製品: 会計監査人（爽監査法人から興亜監査法人へ）
- 原因: 監査業界を取り巻く環境が変化する中で監査品質を確保した監査業務を提供するにあたり人員確保が困難であるとの判断により、爽監査法人から契約更新の辞退の申し出があった結果
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年3月28日開催予定の第20期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2025年３月28日開催予定の第20期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は就任・退任する監査法人、候補者理由および異動の経緯を記載しており、利益または損失の発生を記載していません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文中に「業績予想」または業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に影響額、損失額、売上または利益との比較に関する記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人である爽監査法人は…任期満了となります」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動について記載しており、業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額、影響額、計上額または監査報酬額の具体的数値の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「１．異動年月日 2025年３月28日（第20期定時株主総会開催予定日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年２月14日開催の監査等委員会」「2025年２月14日開催の取締役会」および「2025年３月28日（第20期定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する公認会計士の概要 ①名称 興亜監査法人」「退任する公認会計士の概要 ①名称 爽監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年３月28日」および「興亜監査法人」「爽監査法人」と記載されている一方、影響額の数値は記載されていません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年３月28日開催予定の第20期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「公認会計士の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」または過去の異動開示との比較に関する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定または次回開示時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には監査法人の選任・退任に関する記載はありますが、第三者委員会等の設置に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「選任を行うことを決議」「開催予定の…株主総会に…付議」「就任する公認会計士の概要」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「爽監査法人から契約更新の辞退の申し出があった結果」「人員確保が困難であるとの判断」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…公認会計士等の選任を行うことを決議」「当社の会計監査人である爽監査法人」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「会計監査人選任の件」の付議および監査法人の交代を記載しており、訴訟・行政手続きについては記載していません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限または命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、過去開示の誤りまたは訂正に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「爽監査法人から契約更新の辞退の申し出があった結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）