# ヘッドウォータース（4011） 2024年12月期 第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4011/disclosure/20240813570866
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4011

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は、売上高が前年同期比15.1％増、営業利益が223.4％増となり、増収・大幅増益となった。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

生成AI案件の成長とエッジAI案件の売上拡大、顧客のロイヤルクライアント化による売上単価の上昇が寄与した。DXサービスは大型案件の規模感の違いにより減収となった一方、プロダクトサービスは新規顧客を安定的に獲得し増収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":1332,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- 営業利益: {"value":151,"unit":"百万円","yoy_pct":223.4}
- 経常利益: {"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":214.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":234.7}
- １株当たり当期純利益: 53.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.2,"前期末":74.1}
- 総資産: {"value":1516,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1083,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":202453,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11372,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10250,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1100915,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2928,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5},"営業利益":{"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":138.3},"経常利益":{"value":229,"unit":"百万円","yoy_pct":133},"純利益":{"value":156,"unit":"百万円","yoy_pct":121.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7987,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け・アナリスト向け、個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":1898370,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":32,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 生成AI案件の成長、エッジAI案件の売上拡大、顧客のロイヤルクライアント化による売上単価の増加、プロダクトサービスにおける新規顧客の安定的な獲得。DXサービスは遂行中の大型案件の規模感の違いにより減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高1,332百万円、通期予想2,928百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益151百万円、通期営業利益予想226百万円。中間期売上高1,332百万円、通期売上高予想2,928百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高15.1％増、営業利益223.4％増、経常利益214.4％増、親会社株主に帰属する中間純利益234.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,332百万円（15.1％増）、営業利益151百万円（223.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益151百万円、経常利益150百万円、親会社株主に帰属する中間純利益100百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益151,124千円、通期営業利益予想226百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計0.00円、2024年12月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、法人税等、親会社株主に帰属する中間純利益の順に記載され、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループでは、AIを活用し更なる顧客サービスの実現を目指すAIソリューション事業の単一セグメントで推進しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高1,332,685千円・営業利益151,124千円、前年同期の売上高1,158,212千円・営業利益46,724千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期中間期71.2％、2023年12月期74.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは202,453千円（前年中間期35,290千円の獲得）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生成AI案件の成長、及びエッジAI案件の売上拡大」「AIソリューション事業の需要は、幅広い業界で拡大」「新規顧客を安定的に獲得」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「AIインテグレーションサービス670,005千円（43.7％増）、DXサービス599,594千円（6.1％減）、プロダクトサービス63,085千円（18.6％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「顧客のロイヤルクライアント化が売上単価の増加に大きく貢献」「既存顧客に対する顧客深耕が進み」「新規顧客を安定的に獲得」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年6月30日」、売上高1,332百万円、営業利益151百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵略の長期化や中東情勢の不安定化、堅調な米国経済がもたらす大幅な円安進行、物価の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より『OPSサービス』を廃止」「前中間連結会計期間においてもOPSサービスの数字をAI、DX、プロダクトの３サービス区分に振り分けた数字と比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け・アナリスト向け、個人投資家向け）」。」）